平成２７年 １２月定例月議会 平成27年根室市議会12月定
例月議会会議録 第 １ 号 平成27年12月15日（火曜日）午前10時０分開会〇議事日程 日程第１ 一般質問〇出席議員（１８名） ８番 議 長 田 塚 不二男 君 13番 副 議 長 小 沼 ゆ み 君 １番 議 員 鈴 木 一 彦 君 ２番 〃 橋 本 竜 一 君 ３番 〃 神 忠 志 君 ４番 〃 足 立 計 昌 君 ５番 〃 北 川 實 君 ６番 〃 本 田 俊 治 君 ７番 〃 五十嵐 寛 君 ９番 〃 佐 藤 敏 三 君 10番 〃 永 洞 均 君 11番 〃 滑 川 義 幸 君 12番 〃 工 藤 勝 代 君 14番 〃 遠 藤 輝 宣 君 15番 〃 千 葉 智 人 君 16番 〃 波 多 雄 志 君 17番 〃 久保田 陽 君 18番 〃 壷 田 重 夫 君〇出席を求めた者 市 長 長谷川 俊 輔 君 教 育 委 員 会委員長 松 下 洋一郎 君 代 表 監 査 委 員 中 本 明 君 農 業 委 員 会 会 長 佐 藤 幸 男 君
選挙管理委員会委員長 水 見 信 一 君〇委任を受けた説明員 副 市 長 石 垣 雅 敏 君 病 院 事 業 管 理 者 東 浦 勝 浩 君 総 合 政 策 部 長 藤 田 隆 人 君 総 務 部 長 佐 田 正 蔵 君 市 民 福 祉 部 長 高 橋 雅 典 君 水 産 経 済 部 長 野 田 敏 君 建 設 水 道 部 長 星 山 祐 二 君 会 計 管 理 者 布 川 克 巳 君 病 院 事 務 長 竹 本 勝 哉 君 消 防 長 宗 像 淳 君 総 合 政 策 室 長 金 田 真 司 君
少子化対策推進室長 中 谷 泰 輝 君 総 務 課 長 石 橋 直 巳 君
北方領土対策課長(兼)北方四島交流センター副館長 織 田 敏 史 君 情 報 管 理 課 長 三 浦 良 和 君 財 政 課 長 大 島 裕 司 君 税 務 課 長 五十嵐 仁 君 市 民 環 境 課 長 西 田 悟 君
こども子育て課長(兼)児童相談室長 森 谷 広 幸 君 社会福祉課長(兼)法人監査室長 島 田 輝 雅 君 介 護 福 祉 課 長 藤 澤 進 司 君 保 健 課 長 鈴 木 俊 浩 君 水産港湾課長(兼)
水産加工振興センター所長 園 田 達 弥 君 水 産 研 究 所 次 長 相 川 公 洋 君 農林課長(兼)
春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長 泉 博 文 君 商 工 観 光 課 長 飯 島 拓 也 君 都 市 整 備 課 長 万 丈 勝 則 君 都 市 整 備 主 幹 加 島 亮 君 建 築 住 宅 課 長 平 川 浩 嗣 君 上 下 水 道 課 長 中 村 健 悦 君 上 下 水 道 施設課長 飯 澤 祐 二 君 浄 水 場 長 薦 田 秀 範 君 会 計 課 長
会計管理者事務取扱 病院事務局次長(兼)管理課長 斉 藤 貴 志 君
病院事務局医師招へい主幹 加美山 勝 政 君 病 院
事務局医事課長 鈴 木 康 哲 君
病院事務局地域医療連携室長 川 端 徹 君 消防本部次長（兼）消防署長 鈴 木 敏 一 君 消 防 本 部 総務課長 大 友 光 浩 君 消 防 本 部 警防課長 小 松 幸 浩 君 消 防 署 副 署 長 二 平 淳 一 君 消 防 署 消 防 課 長 新 濱 睦 弘 君 消 防 署 消 防 主 幹 山 本 和 祐 君 消 防 署 消 防 主 幹 吾 妻 秀 一 君 消 防 署救急通信課長 新 山 伊都夫 君 消 防 署救急通信主幹 中 村 久 君 総 務 課 総 務 主 査 伊 東 英 輔 君 教 育 長 寺 脇 文 康 君 教 育 部 長 今 井 泰 和 君 教 育 総 務 課 長 齋 藤 博 士 君 社会教育課長(兼)
別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)
総合文化会館館長(兼)公民館館長 谷 口 博 之 君 社 会 体 育 課 長 浦 崎 文 敏 君 図 書 館 館 長 松 永 伊知子 君 監 査 委 員 事務局長 杉 本 茂 雄 君 農 業
委員会事務局長 泉 博 文 君
選挙管理委員会事務局長 三 浦 良 和 君〇出席事務局職員 議 会 事 務 局 長 垣 通 鎮 夫 君 議 会 事 務 局 次 長 池 端 昭 一 君
議会事務局議会総務主査 小 野 み さ 君 議 会
事務局議会担当 宮 崎 留理子 君 議 会
事務局議会担当 田 邊 剛 士 君────────────────────────
○議長（田塚不二男君） おはようございます。 ただいまから平成27年根室市議会12月定例月議会を開きます。 本定例月議会の議会期間は、本日から12月18日までの４日間といたします。 これより本日の会議を開きます。 はじめに、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、２番橋本竜一君、14番遠藤輝宣君を指名いたします。 ここで、事務局長から諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（垣通鎮夫君） おはようございます。 御報告申し上げます。 はじめに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は18名であります。 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。 以上で報告を終わります。
○議長（田塚不二男君） 議事に入る前に、
議会運営委員長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
議会運営委員長佐藤敏三君。 佐藤君。
◆（佐藤敏三君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、私から本定例月議会の議会運営にかかわる申し合わせ事項について簡潔に御報告申し上げます。 はじめに、本定例月議会に伴う一般質問は11名であります。 また、本定例月議会に付託された議件は、議長提出の１件、市長提出の12件の合計13件であり、議件を審議する日程については、お手元に御配付の会議日程に従って取り進めるものとし、議会期間は本日12月15日から12月18日までの４日間とすべきことに意見の一致を見たところであります。 次に、議案の審議方法について申し上げます。 補正予算については、先例に従い、９名の委員で構成する
予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査するものとし、また条例については、それぞれの所管する常任委員会に審査を付託することに決定したところであります。 また、人事案件及び意見書案については、先例に従い、最終日の本会議での審議とすることで意見の一致を見たところであります。 なお、本定例月議会の最終日12月18日の本会議は、議事の都合により、午後４時30分に繰り下げて開くことで申し合わせたところであります。 以上をもちまして私の報告といたします。
○議長（田塚不二男君） 次に、市長から行政報告について発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、２点について行政報告をいたします。 はじめに、
北方領土返還要求中央アピール行動についてであります。 去る12月１日から３日までの３日間、東京都内において北方領土問題の早期解決へ向けた国民世論の喚起、高揚を図ることを目的に、北隣協の主催事業として
北方領土返還要求中央アピール行動を実施いたしました。終戦当時の安藤根室町長が返還要求運動ののろしを上げた原点の日である12月１日には、今回で10回目となる
中央アピール行進を行いました。行進に先立ち、
日比谷公園野外音楽堂において開催しました出発式には、島尻内閣府特命担当大臣、
山田外務大臣政務官をはじめ、多くの国会議員や関係団体の代表者など33名の御来賓の出席を賜り、北方領土問題の解決に向けた決意と行進参加者に対する激励の言葉をいただきました。出発式終了後、
千島歯舞諸島居住者連盟根室支部や根室市議会、根室管内４町の議会など、根室管内からの参加者約100名のほか、
根室管内ふるさと連合会、東京ねむろ会、北連協などの
在京返還要求運動関係者や全国の都道府県民会議、更には黒部市議会など、全国各地から93団体、総勢500名を超える方々が参加され、日比谷公園から
京橋プラザ区民会館までの約2.2キロメートルを47都道府県の旗を掲げ、国民が一丸となって北方領土問題に取り組んでいく必要性を強く訴えながら行進したところであります。 また、政府要請活動につきましては、
田塚根室市議会議長をはじめ管内４町の議長にも御参加をいただいて実施したところであり、
アピール行進出発式会場において島尻内閣府特命担当大臣と懇談したほか、アピール行進の終了後には外務省を訪問して岸田外務大臣と懇談し、北方領土問題の一日も早い解決と、疲弊した
北方領土隣接地域の振興対策の推進などについて訴えてまいりました。 更に12月３日には総理官邸を訪問し、
安倍内閣総理大臣への表敬訪問を行い、表敬の席上、私から安倍総理に対し、総理の強いリーダーシップのもとでぜひとも北方領土問題を前進させていただきたいと要請したところ、安倍総理からは、悲願達成に向け、政府を挙げて取り組んでいくとの力強い言葉をいただいたところであります。 一方、街頭啓発事業につきましては、12月１日から３日間にわたり、新宿駅西口広場において北方領土展2015ｉｎ東京を開催し、100点を超える北方領土問題に関するパネルや北方領土のジオラマの展示、
北方領土クイズラリーなどにより、来場者に対して北方領土問題に関する啓発活動を行うとともに、根室管内１市４町の特産品の展示・販売もあわせて実施し、３日間で約４万5,000人の来場をいただきました。 今回の
北方領土返還要求中央アピール行動は、東京都民はもとより、全国民に対し、北方領土問題に対する喚起高揚が図られ、北方領土問題の早期解決へ向けた思いを発信することができたものと考えております。 次に、高潮・雨水対策に関する要望について行政報告をいたします。 当市におきましては、爆弾低気圧による高潮や異常降雨等により昨年12月から３度にわたり市街地区への浸水被害が発生しており、たび重なる被害を受けた地域住民からは、先行きへの不安と早期対策を求める声が多数寄せられております。こうした事態を受け、当市における浸水被害対策案について、10月27日には議員協議会において、更に10月30日には住民説明会において御説明を申し上げたところであり、本対策は喫緊に取り組まなければならない最重要課題となっているものであります。この中で、過渡期対策につきましては、11月緊急議会において補正予算を承認いただき、弥生町及び海岸町への大型土のう設置につきましては、本日より設置工事を開始することとしております。 本件に関しましては、国にも大変な御心配をいただいており、被災後直ちに専門家派遣による調査を実施されたのをはじめといたしまして、港湾海岸施設にかかわる対策を検討実施するための根室港
高潮対策検討チームの設立など、さまざまな支援をいただいているところであります。 このたび、こうした支援に対するお礼とともに、今後浸水被害対策の早期実現に向けてはさらなる国の支援が不可欠であることから、12月１日に私と議長が総務省、国交省を訪れ、要望活動を実施したものであります。 総務省への要望につきましては、地元負担軽減のための交付税等による地方財政措置を求めたものであり、
安田自治財政局長からは、総務省としてできる支援をしっかりとやっていくとの回答があったところであります。 国交省への要望につきましては、１点目として、根室港弥生町地区における防潮堤及び市街地区における
浸水対策施設整備への
社会資本整備総合交付金等による国の支援、２点目として、各種対策への技術的な助言等による国の支援、３点目として、
各種高潮対策施設完成までの過渡期対策への国の支援、４点目として、根室港海岸町物揚場の改良工事の早期着手、完成を求めたものであります。土井国土交通副大臣、菊池港湾局長、岡部北海道局長、塩路下水道部長への要請の際には、国の調査機関とも連携し、技術的な観点からも支援したい、交付金等には具体的な対応を考えており、しっかり整備することにより防げる災害であると考えることから、情報共有に努め、取り組んでまいりたいとの回答があったところであります。 今後におきましては、国、道、関係機関との連携を一層強化する中で、
高潮対策検討チームによる検討や情報共有の積極的な推進を図るなど、当市における浸水被害対策の早期具現化を目指し、最大限の努力をしてまいります。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） ただいまから議事に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。 はじめに、７番五十嵐寛君。 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） おはようございます。 朝から、またお墓の話で申しわけございませんけども、これより始めたいと思います。 １つは、
水産系廃棄物処理施設の現在までの動きと今後に対する考え方についてであります。
水産系廃棄物処理施設については、平成26年12月議会の私の質問に対するお答えをいただきました。それから１年間、現在までのどのような働きかけをしたのか、どういう動きがあったのか、時系列的にお答えを願いたいと思います。 ２つ目は、根室市墓地の管理運営と承継の現状、これからの合葬墓などを含む課題についてであります。 墓地条例によりますと、墓地使用料を徴収している西浜町の墓地と無料の郡部の墓地があると聞いております。西浜町墓地の規模が、お墓の件数、その他、その使用料延滞者がいると思いますが、その件数と金額の推移、そして面倒を見る家族の皆さんがいなくなって荒れ果てたお墓もあると言われております。その件数をお尋ねいたします。 それから、最近いわゆる改葬、お墓をなくしたり移転する方がふえております。その件数と、それから新規にどのくらい建ったのかなという、その件数をお聞きをいたします。 それから、前回の質問で私が御提案をいたしました合葬式墓地など、まだその他いろいろあると聞いておりますが、この前のアンケート結果も70歳以上の方の74％の人がそういう施設をつくってほしいなということであると聞いております。前の質問でのお答えで、実現に向けていろいろ検討したいとのお答えでありました。それらを含めて、改めて市長のお考えをお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 五十嵐議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、
水産系廃棄物処理施設の再稼働に向けた、これまでの動向等についてでありますが、進出予定企業であります
北日本化成有限会社の代表者とは、本年も５度にわたり担当部課長が面談し、稼働に向けた協議を進めており、私も４月と７月には直接面談し、当市での稼働に向けた意志確認を行ったところであります。 当該企業が原料確保において最も重要視している春のヒトデ確保につきましては、昨年度より取り組んでおります根室沖造成区のホタテ漁場整備において、本年５月の１カ月で230トンのヒトデ駆除実績があったものであります。更に来年からは、昨年度放流しました2,000万粒のホタテの稚貝についての漁獲が始まり、その後の漁場整備も含めまして約400トンのヒトデ駆除が見込まれますことから、この施設の早期稼働に向けた一助になるものと考え、その取り組みを来年度も継続してまいりたいと考えております。 次に、西浜墓地の現状と対策についてでありますが、西浜墓地につきましては、昭和39年に2,229区画の規模で整備され、本年11月末における使用状況は、2,017区画、全体の91％の利用率となっております。本年度の状況では、新規建立が２件、改葬が15件となっており、改葬を含む墓地の返還が建立を上回っている状況となっております。 使用料の未納状況では、平成24年度で78件の23万6,000円、収納率96.3％、平成25年度で63件の26万9,000円、収納率97.3％、平成26年度で49件の13万6,000円、収納率97.8％で、未納が減少傾向で推移しており、また未継承の件数では、本年11月末で70件でありますが、そのうち継承者が不明なものが９件という状況であります。こうしたことから、さらなる徴収事務の強化をはじめ、未継承者の対応では、手続の督促や調査を行う等、引き続き墓地の適正な管理運営に努めてまいります。 最後に、合葬墓にかかわる検討状況についてであります。 全道各市の合葬墓の整備状況につきましては、設置済みが７市、設置予定が５市、検討中が11市、根室市もこの検討中に入ります。予定なしが11市となっておりまして、また道東６市の状況では、北見市、網走市、帯広市が設置済みであり、紋別市が検討中であるなど、合葬墓の設置の動向は全道的に広がりを見せている状況であると認識をしております。 当市の検討状況につきましては、昨年実施しました市民アンケートでは、本来お墓は受け継ぐものとした回答が33％であった一方で、合葬墓を必要とする回答が全体の66％であり、特に70歳以上の高齢者では、ただいま五十嵐議員の御指摘によるとおり、74％が必要との回答をされており、地域の高齢化の背景として、設置に対する市民ニーズが高いと感じているところであります。 このことから、現在合葬墓の設置をはじめ、既存の墓碑を守る視点での
市外在住所有者等に対するお墓の代行管理の手法等について、あわせて検討しているところであり、早急に取りまとめ、事業展開してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） どうも御答弁ありがとうございます。 まず、
水産系廃棄物処理施設のほうからいきたいと思いますが、この施設に関連して、私長年やってきたつもりでございまして、それからことし一年振り返ってみますと、いろんな情勢が変わってきたということも、これまた否めない事実であって、その辺をちょっとお話しさせていただきますと、私、23年間落石の漁業の会社に、いわゆる帳場として働いて、その前は銀行におりました。そして、たまたまその会社がいわゆる漁業としては結構大きい会社だったもんですから、対米ですね、ギンダラの、それから対ロの漁業をつぶさに体験をいたしてまいりました。その間、今まで今度漁業の危機というのが７回ほどあったんでないかなと思っております。1986年に、我々の500トンのギンダラの船がアメリカから閉め出され、全国に22隻ありました、根室からも４隻ぐらいあったと思います。それから、北転船が当時100隻ありまして、これも完全にアメリカから閉め出されたという経験をしております。そして、アメリカから閉め出されまして、いわゆるタラの船は、ロシアに活路を見出して、ロシアと今までタラをとってきたというそういう経緯でございました。 その間、本当に私は、根室のまちというのは、大変不思議なまちだなと思っております。その都度、減船をして、危機を何とか乗り切ってきたと。そういったところに、３年前、４年前ですか、震災ありましたね。この震災も、根室の大型船が気仙沼やあそこに船つないでて、燃えてしまったり、流されてしまった。そのときに、３月の震災に、５月にすぐに国、道、個人ということで、３分の１、３分の１、３分の１という措置が出まして、新造も数隻できたと、中部の船ができたという、こういうことを乗り切ったわけでございます。 そして、この春の流し網禁止という、思いも寄らないことになりましたけども、年末にこれどうすんのかなって、みんな本当に危惧していたところでございましたけども、それで中部もサケ・マスは出なかったと、市場経済どうなんかなと思いましたら、本当に先ほど言いましたように、不思議なまちでございまして、サンマも本数はとれなかったけども、金額的には大漁の金額をしたと。それから、ホタテも500円もしたと。それから、昆布も増産して大漁だったと。タラも、つい最近までキロ900円して、１本かかれば4,000円だと、タラが。そういうふうにして、タラもとれました。そして、何か新聞に出ていましたけども、水揚げですか、250くらいになると聞いております。人口二万七、八千人のまちで、250億円、60億円水揚げするところは、まずはないと思っております。 それで、ことしは、市長、何とかなりましたけども、今後どうなるかわかりませんけども、市長には、先ほど言いました、施設の稼働を含めて、来年からのかじ取りをしっかりとお願いいたします。 それから、サケ・マスの問題です。これからたくさんの議員の方が、もっとすばらしい御意見言うと思いますので、この辺にいたしますけども。 例の施設に戻りますけども、施設の早期実現のために、市長がしっかり企業の代表者と面会して取り組んでくれたということで、まずは一安心をいたしました。 この問題は、平成17年６月から質問をしておりますけども、今年は、先ほど言いましたように、特に情勢が変わって、サケ・マス流し網が禁止など、考えてもいなかったことが起きたわけでございます。その代替漁業として、いろんな漁場を造成するとか、ホタテがどうのこうのとかというんで叫ばれております。ですから、この施設はますます重要になる施設ではないかなと思っております。 ちょっと話変わりますけども、私は、飲み屋のおやじを18年やってまいりました。昔、大先輩のマスターから、こう言われました。昔は、スナックとか飲み屋さんというのは、トイレが共同で外にあったと。その先輩のマスターの長年の夢は、自分の店の中にトイレをつくることなんだと。そしてしばらくしてから、トイレが自分の店にできた。それで、本当に俺も一流の店持てたなということを言っていたのを思い出します。何が言いたいかと言いますと、飲めばトイレに行くと。カウンターだけ立派にしても、後始末するトイレもきちっとしなければいけないんだよという意味だと思っております。原子力発電も、今その最終処理施設ができないから原子力発電はだめだよとかなんとかって世間で言われておりますけども、そういうことではないかなと思っております。 昔の人は、いろんなこと言いますけども、私、水産の根室は、魚をとって、そして加工して、経済を保っているまちだと思っております。最後のその後始末をする施設を、先ほども言いましたように、立派につくることが大事でないかなと思っております。この一連の状況の変わった中で、再稼働に向けた、市長の改めて御意見をお聞きいたします。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君）
水産系廃棄物処理施設の再稼働に向けた今後の考え方についてであります。 新たなホタテ漁場造成につきましては、当市のサケ・マス流し網漁業対策において最も優先すべき取り組みの一つとして国に対し早期具現化を要請してきたものであります。現時点の漁場整備計画につきましては、平成29年度以降毎年一定程度のヒトデ駆除量が見込まれますことから、当該企業が稼働に向けた原料確保の基準としている必要量を一定期間満たすことができるものと考えるところであります。こうした取り組みが、当市における
水産系廃棄物処理施設の早期稼働にもつながると考えますことから、新たなホタテ漁場造成の早期実現を目指すとともに、本年度中に当該企業の代表者及びグループ企業の代表者と直接面会し、改めて早期稼働要請を行ってまいりたいと考えております。
○議長（田塚不二男君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） 答弁ありがとうございました。 本当に、今年度から漁業環境が変わってきて、ホタテも一生懸命とらねば、根室市の経済が成り立たなくなるということで、ぜひこの施設を本当に再稼働に向けて頑張るようお願いして、この件はこれからもまた見守っていくということで終わりたいと思います。 次に、例のお墓の件なんですが、さっきのお答えの中で、お墓を新しく建てたのが２件、改葬なり返還が15件、そして未継承者で70件ほどあるということで、確実に継承できない件数がふえているわけでございます。 前回もお話ちょっとしましたけども、今墓仕舞するといって、改葬なんで、その費用なんですけどね、３年ぐらいまでは25万円くらいで上がったんですよ。ところが、最近ちょっと聞きますと、40万円から50万円ぐらいかかるということで、墓しまうのも大変だなということで、それはそうですよね。新規少ないもんですから、壊すほうからお金いただかないと業者だって成り立たないわけですから、そういうことになってんだなということで思っております。 それから、最近の墓に対する考え方というのは、墓は入る人でなくて、要するに先祖のためか子孫のためという考えが変わってきている。例えば、亡くなった人にでなくて、生きている人が大事なんだよという風潮に変わってきているそうです。 墓に入る人は、亡くなったわけですから、どの墓に入るかは選べないですけど、生前私が死んだら、子供たちに迷惑をかけたくないというのが、全国のいろんなアンケートでもそうなっております。そうですよね。命日だ、彼岸だ、お盆だ、それから月忌参りだと、一々子供に迷惑をかけたくない、そういうことで、そういう風潮でないかなと思うんです。 前に御紹介しましたけども、いろんな合葬墓とか、それから散骨ですね、そういうことも形態になってきていると。その他、樹木葬、桜葬もあると言いました。最近、この前聞いたのは、バルーン葬ってあるそうなんです。この前テレビでやっていましたけどね、要は、測候所の気球みたいなのあるでしょう。あれに要するに遺骨を細かくして、中に入れて、要は空に飛ばすと。そうすると、成層圏で爆発してから割れますから、そこで空に散骨すると。こういうのが、最近人気になりまして、バルーン葬というそうです。こういうのもあるんだなということでございます。 そこで、先ほどのお答えの中で３つほどお聞きします。 １つ目は、合葬墓の設置についてお答えがありましたけども、具体的にいつの年度に予算化するのかなということでございます。 ２つ目として、前にも言ったんですが、合葬墓の設置に向けて市民から寄付したい、市立病院で皆さん寄付したもんですから、そういう墓を早く建ててくれるのなら寄付するよというもんです。その受け皿をどうしたらいいかということもお聞きをいたします。 それから、３番目に、先ほどの御答弁の中で、市外の墓の所有者に対する代行を含む管理の手法を検討しているということでございました。大体、私、ふるさと納税あたりがいいんでないかなと思っておりますが、その辺の検討内容についてお聞きをいたします。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 合葬墓の予算化の時期についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在合葬墓の設置とあわせまして、既存墓碑の管理手法等について検討しているところであります。 合葬墓の設置につきましては、市民ニーズが高いと認識しておりますので、具体的な予算計上時期につきましては、設置に係る予算規模等を勘案した上で、できるだけ早い時期に事業化する考えであります。 ２番目に、合葬墓設置に対する寄付金の取り扱いについてでありますが、病院など、あるいは文化会館などは、市民の寄付を募ったという前例がございますが、合葬墓は、かなり事業費は低いと言うたら変ですが、他市の例から見ますと、そんなに高額ではないということもありますが、市に対し合葬墓設置に係る寄付の打診の申し出は、今現在はないところでありますが、合葬墓整備の事業化とあわせて、寄付受納の対応について早急に進めてまいりたいと考えております。 最後に、墓碑の代行管理の具体的な内容についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、昨年実施した市民アンケートから、合葬墓の設置に対する市民ニーズが高い一方で、本来お墓は受け継ぐべきものとした意見も33％ありましたことから、既存の墓碑を守ることも重要な課題であると認識しております。このため、ふるさとを離れ、墓碑の管理ができない所有者に対し、お墓の清掃代行をふるさと納税のメニューに加えることが可能かどうか、現在検討を進めているところであります。 以上でございます。
○議長（田塚不二男君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） 今のお答えの中で、33％の方が既存のお墓を守りたいということで、何かいい方法がないかなと私も思っておりました。ふるさと納税のメニューに加えるというのは、大変すばらしいんでないかなと私は大賛成でございます。 今、ふるさと納税は、特に根室も何かこれから予算もいたしますんで、大人気で、この前２週間ぐらい前かな、羽鳥のモーニングバードでやっておりまして、メニューの中で全体のあれは７位だか８位だったんですけど、メニュー１つ単品で取り上げて、根室のカニセットというんですか、これが４位だと、全国で、そういう立派なメニューもあるわけでございまして。ですから、そういうカニをもらうとか、サンマをもらうとか、肉をもらうとかというのは、全国これ誰でもできる話でございまして、先ほど市長が言いました、郷土にある墓を守ったり、掃除したり、清掃したりというのは、本当に根室に住んでていてどっかへ行った人がやるわけですから、これが私は本来のふるさと納税でないかなと思っております。ですから、ぜひ検討して、このメニューをしてもらいたいなと思っております。 他都市でもこれやって、高松市だとか、それから岡山県の和気町とかやっているみたい。それから、佐賀のみやき町というんですかね、ここもやっているんです。そして、そのやり方をテレビで見たんですけど、ビフォー・アフターで写真を、掃除する前の写真と、それから掃除した後の写真と、それから花を献花してお供えして、その写真をきちっと撮って、納税者に送るということで、これすばらしいなと思っていたところに、たまたま市長が今言ったもんですから、ぜひその辺取り上げてもらえればなと思っております。 私たちも団塊の世代でございまして、そういう制度をつくってもらうのが１つと、それからいっぱいの仲間が根室にいないで、そういう東京だ地方に出ております。ですから、ぜひそういう人たちのためにも、この制度をふるさと納税にしてもらうことをひとつ検討してもらいたいなと思っております。 それから、早急に予算化なんですが、私は、予算化するのは、来年度でないかなと思っております。その辺、ひとつよろしくお願い申し上げます。 それから、寄付の件なんですが、役所には直接来てないと思いますけど、私のところには何人か来てんですよ。それで、皆さん早くその受け皿をつくってくれ、お金なくなってしまうぞって言われるもんですから、その辺もあわせて検討をお願いしたいと思っております。 それから、これ１つだけ私の気持ちなんですが、合葬墓をつくったときに、献花台をつくってもらいたいんです。それで、誰が来ても、お花を上げてお参りできるというようなものを、献花台をつくってもらいたいということでございます。 それから、前にも言ったんですが、市として、これ無宗教なんですが、かなり面倒なんですが、慰霊祭をどうかということで、それはなかなかちょっと難しいんでないかなと思ってはいるんですが、市としてお墓の日というかなんていうか、９月１日なり８月１日、わかりませんけども、そういう日付を設定していただいて、花を上げて、そんな大した予算でもないですから、そこにできれば市長が花を上げて、長崎の原爆の日に花を上げて頭だけ下げる、そういうのを何か検討してもらいたいなと。市長でなかったら、例えば副市長、そのときの当該の部長だとかね、そういう人が頭を一礼していただきたいなと思っております。ということは、私はこういう考えなんです。根室の墓地の市は地主なんです。現在、2,000余りのお墓がある。だから、未継承の分も、さっき言った70件もある。それから、お参りに来ない墓もある。地主として死者をたっとぶのは当たり前の話で、地主として花の一つぐらい、合葬墓ができたわけですから、それに合わせて花をたむけて、年に１回供養してあげるというようなものをつくってもらいたいんですが、その考えを市長にお聞きをいたします。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 具体的な御質問ございました。 献花台をつくってほしい、もう一つは慰霊祭、あるいはそういう類似することをということでありますが、献花台は、他の市の例もありますが、これはつくるつくらないは問題はないと思いますので、検討をいたしたいと思っています。 それから、慰霊祭につきましては、今墓地内である無縁墓地で、毎年社会福祉協議会が、無宗教ではなくて、仏教主導で行っていますけれども、慰霊祭も、それこそ無宗教であれば可能ではないかと今時点では思っていまして、これにつきましても、また趣旨に沿って検討させていただきたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） そういうことで、検討していただければなと思っております。 私は、これ市長に答弁じゃなくて、意見だけちょっともらいたいんですが、私が合葬墓などをこういうふうに言うのは、全てが人口が少なくなってきたから継承者がいないということで、これいろんな問題も人口が少ないということで皆さんがいろんな質問をすると思うんです。第９期総合計画だとか、そういうものにいろんな人口の推移もあると思います。 それで、我々いつも言うんですが、喫茶店文化のおじさんたちの話なんですが、根室も10年、15年、20年は、人口が減って大変なことになると。けども、50年、100年したら、これ20万都市、10万都市になるんでないかと、そういう話をする方がいらっしゃいまして、なしてって言ったら、今埼玉の熊谷市だとかなんとかって、40度だとかなりますよね。そうすると、住めなくなんでないかと。それで、みんな米も帯広あたりまで来ているんでしょう、あれとれるのが。それだってこっちへ来るし、それからミカンだって、松山のほうからこっちへ来るし、リンゴだって、今青森でなくて、北海道だと。だから、この辺しか住めなくなる。それで、根室は平均気温が８度だそうです。だから、それが十四、五度になっても、まだまだ何百年余裕あると。そういうことで、おじさんたちは話しているんですが、たまたま東京に出張したときに、ある食堂へ行きましたら、京都大学の先生やっていた、80歳からのじいさんたちが、たまたまその話を根室から来たということで北方領土大変だねという話が、その話をしたら、大変そのお説興味深いということをいただきまして、この議事録というのは何百年残るそうでございまして、いつでも何か時間ってかかるか知りませんけど、起こせると。そういうことで、今当代の平成27年12月15日の市長としまして、この件に対してちょっと感想だけ述べて、私はこれで終わりたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） テレビのＴＶＨで23日ですか、記念番組をやるということで、市民の皆さん、いろんな人から根室はどういうところだというのをインタビューしたんです。何十人、それを全部放送をするって言っていました。皆さん、根室はすごくいいところだって言っているって、それについて市長さんどうですかというインタビュー受けたんですが、私もそのときは根室が日本一って言い方しましたけど、いいところだというのは、歴史が証明しているんだと。7000年前の縄文早期から中期、後期、3500年前、2000年前、それと擦文時代、いわゆる西浜、西月ケ岡ですか、北海道一の350戸の集落があった。あるいは、国の史跡に指定されています、アイヌのチャシです。これも、国指定だけで二十数カ所あると。これらは、全て何千年前から、北海道の中でも住み着いたというところは、それだけ根室はいいところなんだということを言ったわけですが。しかしながら、あくまでも根本は漁業を中心に栄えてきたということで、先ほども五十嵐議員が申しておりましたが、戦前まではいかったです、北洋の海が全て日本の海であったときはです。まさに、20年から70年間の間に、６度目です、今回のサケ・マス流し網。しかし、それも何とか国、道の力、あるいは皆さんの力で、克服してはいませんが、何とかクリアしてきた。やはり、数字的に見ますと、国もいろんなことをやっていただいていますけども、元気出たことは一回もないんです、５回目までは。やっぱり１割、２割、産業経済額が下がっています。今回も６回目なんですが、今回は下がるんでなくて、少しでも１割でも２割でもこれを逆に、逆手にとって、漁業振興を図ろうという観点で、国に要望しているんですが、それの一つの基金200億円積んでほしいということも、その一つなんですが。いずれにしても、北方領土問題もありますし、また日本一夏の涼しい、過ごしやすいまちである、自然も豊かである、市民の皆さんの情が厚いと、いろんなことを考えますと、私は根室は決してそんな悲観的な土地ではないと思っていますし、むしろプラス材料がいろいろあるんではないかと。 今回、大学の教授も３人、４人入って、少子・高齢化の地方創生の大綱をつくったときも、非常に根室はまだまだほかの地区から見たらずっといい状況ですというのは、全大学の教授も言っていましたけど。いいところを伸ばすと、それならその伸ばすことにちょっと努力が足りない、市も足りないんですけど、市民の皆様も、かなりな危機来ているんですが、何とかなるなという、それだけの力があったんでしょうけど、今回６回目ということで、いよいよ後がないという状況なんで、何とかやっぱりそれこそオール根室体制で対峙していけば、必ず道は開けると思っております。
○議長（田塚不二男君） 五十嵐君。
◆（五十嵐寛君） ありがとうございます。 私も、こう言った以上、100年後に10万都市になっているのか、20万都市になっているのかをしっかりと合葬墓の中から見守りたいと思いますんで、どうもありがとうございました。
○議長（田塚不二男君） 次に、11番滑川義幸君。 滑川君。
◆（滑川義幸君） おはようございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今議会における質問の主なものといたしまして、大きくはサケ・マス流し網漁禁止問題と花咲線減便問題とさせていただきました。 最初に、サケ・マス流し網漁業対策について何点か御質問いたします。 2015年６月29日、ロシア議会におきまして、ロシア水域内サケ・マス流し網漁業を禁止する漁業水産資源保全法改正案にロシア・プーチン大統領が署名をした瞬間、過去の悪夢が頭をよぎりました。このたびのサケ・マス流し網漁禁止問題について、果たしてどれだけ、どこまで、この問題通して私たちのまちの将来に対して責任と危機感を共有できるか。９月定例月議会におきましては、私たち会派の危機感の思いを、本田議員と市長との質疑の中で市長のお考えを伺っております。それらのやりとりを充分に踏まえた上で、現状の進捗度も含めて、４点にわたり、市長の見解をお伺いをいたします。 その前に、改めて今までの一連の動きについて確認をさせていただきます。 ロシア議会の決定と同時に、市長を本部長といたしましてロシア200海里内サケ・マス流し網漁業対策本部を立ち上げ、庁内対策本部とも連携をしつつ、９月９日道との中で個別検討表の作成に取り組み、17日においては水産庁との協議、28日道の水産局長、10月13日水産基盤整備担当局長来根、15日外務省ロシア課長、28日には自民党ロシア200海里サケ・マス流し網漁禁止に伴う根室・釧路地域緊急対策本部の来根、11月に入りまして10日と11日東京での中央要請行動等々、長谷川本部長を先頭に精力的にこの問題に対し取り組んでおられることは充分承知をしております。また、24日、道への要請については、対策本部の６団体から11名が参加し、それぞれの部署への要請行動がされたと報道されており、その際荒川副知事からは、本年度国の予算編成作業が大詰めを迎えており重要な局面にあるので、連携してしっかり取り組んでいく旨の回答をいただいたとの行政報告もされております。更には、国や道との連絡調整を密に行いながら、中・長期的な対応を含めた、当市対策本部の要請事項の具現化が図られるよう最大限の努力をしていくと、力強く締めくくっております。 そのような一連の要請活動を理解した上で、まず１点目、根室市対策本部が取り組んでいる進捗状況についてお伺いをいたします。 本部を立ち上げて以来、精力的に行動されていることは、先ほど紹介させていただきましたように、充分承知をしております。その上で、今現在国においては補正予算の編成作業を行っていて、なおかつ来年度に向けた本予算の作業も同時に進んでおり、この問題に対する対策費も検討されているとのことでありますが、どの要望項目に対しどのような予算措置がされようとしているのか、可能な限りお答えいただければと思います。また、この計画の作業プランの進捗管理、いわゆるマネージメントという視点から、具体的にいつまで、どの項目を、どのように具現化していくのか、その進捗スケジュールについてもお伺いをいたします。 ２点目です。 ５分野21項目の要望事項の優先順位、時間軸を持った具現化への取り組みについてであります。 このことにつきましても、既に９月の定例月議会におきまして、当会派の本田議員と質疑されておりますが、その時点での市長答弁は、まだ中身につきましては、時期も時期だったせいか、具体的な御答弁はされていなかったように思われます。 そこで、また改めてお聞きをいたします。 今現在、その具現化のためにどのような道筋が見えているのかどうか、果たして見えているという実感をお持ちなのか、またそのための問題点、課題についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 更に、幾つかの時点で要望事項の優先順位、時間軸、いわゆるタイムスケジュール的なものもお示しいただけるものなのかどうか、その作業への取り組み姿勢をも含め、お尋ねをいたします。 次に、３点目であります。 北方領土問題との連携性、連動性と財源対策についてお聞きをいたします。 この問題に対し、解決のための最大の課題は、何といっても、財源対策であることは論をまちません。今までの要請行動の中で、国の支援については、既存制度の活用を基本とする旨や対策期間が本年度の補正予算と来年度の当初予算で終了するとの一部情報もありましたが、まずその真意の信憑性はどの程度のものなのか。そして、市として今後どのような戦略を持ってこの対策の具現化のため財源対策に取り組もうとされておるのか。更には、北方領土問題との連携性、連動性の必要性について積極的に考えていくのかどうか、市長の見解をお伺いいたします。 この質問の最後であります４点目についてお尋ねをいたします。 冒頭でもお話をさせていただきましたが、この問題に対し、地域の最大の危機として、その危機感を共有できるかどうか、地域全体の問題としてどう向き合っていくべきなのか、第９期根室市総合計画、人口ビジョン、地方創生総合戦略等々策定したばかりの設定目標に多大な影響を及ぼすことは充分考えられます。その際、しっかりと自らの足を使い現場に出向き、さまざまな角度からの影響調査を行い、より具体的に数値化をし、影響分析調査が必要ではないかと考えます。対策をより実効性のあるものにするには、何といっても正確に裏づけされた、数値化された分析力、調査力に尽きると考えます。果たして、影響分析の必要性をどうお考えになっていらっしゃるのかお聞きをいたします。 また、この要望事項の具現化のために、マネージメント機能の充実を図ることからも、専門部署を設置し、この課題解決の向こう側には新しい根室の姿が見えてくるものと考えております。庁内本部の機能を更に高めるための組織体制の充実に取り組むべきと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。 次の大きな２点目としまして、花咲線減便問題と今後のまちづくり、観光振興等への影響等につきまして何点かお尋ねをいたします。 ＪＲ北海道は、去る９月30日、道内の無人駅廃止の発表と同時に、来年のダイヤ改正に伴い、10月19日花咲線22本のうち８本の減便を、中でも根室駅発着16便のうち４便を減便することを検討されていることが判明をし、その旨を市長にその方針が伝えられたと報道をされました。この問題につきましては、11月26日の緊急議会におきまして市長から行政報告いただいておりますが、利用されている市民にとりましては重大な問題であり、また観光振興など、地域振興を図る上でのインフラ整備に多大な負の影響を与えるばかりか、今後のまちづくりを進める上におかれましても、また総合計画をしっかり実施、施行する観点からも、大きな地域課題としてこれから更に減便を余儀なくされることのないよう、市を挙げて対策を講じなければならないものと認識をし、その解決促進のための議論をする必要があるものと考え、何点かについて質問させていただきます。 まず、１点目であります。 基本的な問題認識といたしまして、花咲線減便等の地域への認識についてどうお考えになっていらっしゃるのか。また、その影響の範囲をどの程度までと分析をされ、なおかつ今後の運行体制の安定的な維持につきまして、市といたしましてどう取り組むべきなのか、そのお考えをお伺いいたします。 次に、２点目です。 人口減少や少子・高齢化の進行、モータリゼーションの進展などにより輸送人員を制限しており、地方鉄道を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。ＪＲ北海道よりこのたびのこの問題も、経営上の改善、合理化策として措置されているものと考えます。しかしながら、全国的には地方鉄道は地域の生活経済のかなめとして、定時性、輸送力等で必ずしもバスでは代替し切れない交通機関であり、その意義、役割を再認識し、その維持と活性化を図る取り組みが必要であり、このたびのＪＲ北海道の提案を機に、いま一度この問題につきまして掘り下げ、問い直してみる必要があると考えますが、地域における鉄道の意義、役割につきまして、市長の認識、お考えをお聞かせいただければと思います。 次に、３点目です。 駅には、外部からの人を受け入れる玄関口としての役割があります。加えて、根室駅は、終着駅でもあり、始発駅でもあります。更には、北方４島へつなぐ「ジョバンニの島」へ通じる、魅力的な起点の機能をする駅にもならなければなりません。これからのまちづくりをする上で、観光を核とした交流人口の玄関口にもしていかなければなりません。地方鉄道を取り巻く厳しい経営環境は、今後も続くものと考えなければなりません。だからこそ、これを機に、ＪＲ北海道に対して公共交通事業者としての役割を求めるだけではなく、地域課題として、行政がＪＲ北海道と協議、連携をし、住民参加のもと、しっかりとした方向性を示すべくビジョンを持って取り組む必要性があると考えます。 また、この際、根室駅を核とした駅周辺の再開発について検討する視点も大事ではないかと思います。そのことにつきましては、都市計画マスタープランの中で、７月、ＪＲ根室駅周辺で商業系への用途転換の検討、そして都市計画区域の整備、開発及び保全の方針変更について道と意見交換をされたと伺っておりますが、その狙いと詳細について、そして今後におけるまちづくり、地域振興、観光振興という視点から、果たすべき鉄道の役割をどのように捉えていくべきなのか、そういう視点から市長の見解を改めてお伺いいたします。 この質問の最後になります、地域交通の維持確保と根室市生活交通基本計画の策定についてお尋ねをいたします。 第９期総合計画の分野別計画として、地域交通の維持確保が掲げられ、具体的方策として、交通ネットワークの充実及び広域的な公共交通の維持確保、公共交通の利用促進による交通事業者の経営基盤強化を目標とされておりますが、このたびのような公共交通事業者の経営問題、経営悪化をどのように組み入れるべきなのかをお聞きをいたします。 また、平成25年12月に交通政策基本法が公布され、日常生活上に必要不可欠な交通手段の確保、まちづくりの観点からの交通施策の促進、関係者、そのほかの連携と協働の推進が求められております。市が中心となり、まちづくりと連携した面的な公共交通ネットワークの再構築に取り組まなければならないものと考えますが、作成が予定されております根室市生活交通基本計画は、この問題がどう影響し、どのような計画となっていくのか、その方向性につきまして市長の見解をお伺いをいたします。 いずれにせよ、今後人口減と高齢化が更に進むことは明らかであります。果たして、高齢化が進むからこそ公共交通機関の果たす役割はますます必要と考えます。全ての現象に何も知恵も出さず、何の行動も起こさなければ、本当にまちは死に体になります。この２つの大きな問題を機に、真剣に私たちのまちを今後どうすべきか問い直すタイミングではないでしょうか。大変な状況に遭遇しておりますが、長谷川市長を中心に、何とかその方向性を見出したいという思いを強く感じながら、壇上からの一般質問といたします。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 滑川議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、サケ・マス流し網漁業対策に関する進捗状況についてでありますが、先週一部報道ございましたとおり、国は本年度の補正予算案に100億円程度の緊急対策費を盛り込むことで最終調整しているとのことであり、その中で根室市関連分につきましては、ホタテガイ漁場整備や養殖に向けた適地調査に関する経費等が含まれているものと予測させるところであります。このほかにも、各方面から国による予算措置が見込まれる漁業対策、関連産業対策に関する情報が寄せられており、当市対策本部事務局において確認作業を進めておりますが、現時点においてはその全容が明らかになっていない状況にあります。 当市対策本部といたしましては、本年度補正予算が今月18日の閣議決定するとの情報がありますことから、サケ・マス流し網漁業対策に関する予算措置状況の詳細を把握した上で、地元負担等を勘案し、できるだけ早期に対策の効果が発揮されるよう、国や道、対策本部内での協議を進めながら、各対策の進捗スケジュールを構築してまいりたいと考えております。 次に、５分野21項目の要望事項の優先順位、時間軸を持った具体化への取り組みについてであります。 根室市対策本部として取りまとめました要請内容につきましては、国や道に対し３度にわたり要請活動を展開し、早期具現化を求めてきたところであります。行政報告で御報告申し上げましたとおり、その後道を通じて要請事項の前倒し実施を検討するよう打診がありましたが、各種対策への国の負担割合については、既存制度の活用以外に検討の余地がなく、地元負担への配慮が必要となること、更には漁法転換、また代替漁業への転換という、根幹となる対策の基軸が定まらない中、前倒しできる対策は限定されるという、判断の難しい状況に至ったものであります。 こうしたことから、現時点において国の本年度補正予算と来年度当初予算に反映されると見込まれる当市の要請事項につきましては、21項目のうち６項目程度にとどまっていると考えられるものであります。 つきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今後国の予算措置の詳細を把握した上で、地元としての対応を協議するとともに、状況によっては、国や道に対する要請活動を強め、対策本部としてまとめております項目全てが具現化されるよう取り組んでまいります。 次に、北方領土問題との連携性、連動性と財源対策についてであります。 サケ・マス対策における国の負担割合及び支援期間につきましては、現時点においては明確に示されていないため、当面18日に予定されております閣議決定の内容を注視するほか、各種情報収集に努めてまいります。一方、対策に要する財源につきましては、要請事項を取りまとめた本年８月時点においては、基本的に全額国費のよる支援を前提としておりましたことから、今後国の負担割合が明らかになることに伴い、その対応に際して、地元の財源対策が重要課題となることは必至であります。こうしたことから、要請事項にも掲げておりますとおり、国や道における補助率のさらなるかさ上げや交付税による補填、基金創成等により、極力地元負担が軽減されるよう、地方財政措置への確実な対応を求めてまいりたいと考えております。 また、北方領土との連携性、連動性につきましては、北特法に基づく地域財源対策においてこの問題によって新たに生じる課題への対応も考慮しつつ、その拡充について引き続き国等の関係機関に対し強く要望してまいります。 次に、影響分析調査の必要性と特化した組織体制の考え方についてでありますが、市におきましては、先月、水産加工、運輸、製函など、関連業界への資金需要アンケート調査の実施や小売業、サービス業も含めた事業者に対し影響度合いに関するヒアリングを実施したところであります。その中で、事業者からは、現時点よりも流し網漁業の禁止となる来年度以降の影響がはるかに大きくなるとの見解が示され、漁法転換または代替漁業への転換といった今後の基軸が見通せなければ、数値的な試算も困難であるとの声が多数寄せられたところであります。 これまで、当市や道が実施した影響額調査、また最近においては北海道新聞社が実施した根室・釧路管内の住民意識調査など、その都度調査結果について情報を共有してきたところでありますが、今後におきましても、時宣を捉えて調査分析を進め、より有効な対策の転換につなげてまいりたいと考えております。 一方で、将来の組織体制につきましては、来年度より水産技師を増員するなど、対策に基づく各種取り組みが本格化する時期を見据え、組織体制の強化を図ってまいります。 次は、花咲線の減便問題についてであります。 ＪＲ北海道は、老朽化の著しい車両の更新資金が不足している状況から、多方面にわたる経営合理化の方針を示し、その一環として、来年３月のダイヤ改正に併せ、利用の少ない駅の廃止や列車の見直しについての方針を公表いたしました。根室－厚床間の関係では、花咲駅の廃止や根室駅発着の全16便のうち４本を減便する方針を示しており、これらはまちの発展そのものに与える影響が大きく、また安全性の確保とはいえ、唐突感が否めないものであり、地域としては到底受け入れがたい内容であります。このため、市といたしましては、危機感を持って対処に努めており、先般も花咲線や釧網線の沿線自治体の市町村長とともにＪＲ北海道本社を訪れ、運行体制の維持継続を要請し、減便案の撤回や利便性の確保について強く訴えてきたところであります。 次に、花咲線の減便問題にかかわる市の対応についてでありますが、先ほども申し上げたとおり、今回の減便案は地域の発展や市民生活に与える影響は大きく、特に市民の間では、高校生や高齢者の通学、通院に不安の声があることから、この点の対処が最優先であると考えております。具体的に申し上げますと、４本の減便案の中には、平日で約40人の高校生が利用している臨時列車も含まれていることから、決して通学に支障を生じることのないように、その対応を求めており、また市民が通院時に利用する時間帯の列車についても、その利便性を損なうことのないよう要請をいたしているところであります。 なお、現時点で正式なものでありませんが、最終的な減便対象は、夜間から深夜間の列車が主なものになるとの情報を得ており、引き続き市民生活への混乱が生じることのないよう情報収集を含め、その対応に努めてまいります。 次に、ＪＲ花咲線などの鉄道の果たす役割などについてでありますが、鉄道は住民の足として重要な役割を担うとともに、地域の経済活動の基盤であり、観光振興をはじめ、産業経済と連動したまちづくりの観点からも重要な社会インフラであると認識をいたしております。しかしながら、花咲線をはじめ、地方路線を取り巻く環境は、自動車や路線バスの普及並びに人口減少や少子・高齢化の進行等に伴って、極めて厳しい状況にあるものと考えており、潜在的な需要の掘り起こしなどによる利活用の促進が改めて求められていると考えております。 次に、ＪＲと連携した観光振興の取り組みについてでありますが、根室駅は、隣接して観光インフォメーションセンターやバスターミナルがあり、市内の観光スポットの拠点として、また空港や他都市への移動拠点として重要な機能を有するゾーンにあり、観光シーズンの根室半島遊覧バスのさっぷ号は、ＪＲの発着時刻に合わせて運行するなど、ＪＲとの連携は、根室市内観光を振興する上で極めて重要な位置づけとなっております。更に、根室駅や駅前広場は、さんま祭り発祥の地であることや駅まつりへの会場としても使われたように、人々の集い、交流するコミュニティ機能をあわせ持つとともに、訪れた旅行者がはじめておりたち、根室の第一印象がつくられる大切な場所であります。こうした観点から、花咲線の利用促進と沿線地域の観光振興を図ることを目的として、ＪＲと沿線の自治体や観光協会などで組織する花咲線沿線観光振興協議会などでの議論を深め、根室駅や花咲線のあり方と新たな活用策の検討を進めてまいります。 次に、根室駅を核とした駅周辺の再開発についてでありますが、駅周辺などの再開発行為につきましては、都市計画法を上位法とする関係法令に基づいた市街地開発事業の一つとして法的性格を有しているものであり、より都市機能を高めるための有効な手法として広く用いられております。 一方、現在作業中であります根室市都市計画マスタープラン中間年次見直し策定におきましては、さきに実施した住民アンケート調査で約７割以上の方々が駅周辺や商業地での再開発の推進を望んでいるとの結果を踏まえ、その必要性についての認識を深めるとともに、今後見直し策定のかなめとなる全体構想や地域別構想への位置づけを進めるものであります。 なお、議員お話の北海道との協議につきましては、将来的な事業展開を見据えた場合、新たな商業施設や公共施設など、比較的規模の大きな建築物の立地条件を緩和する必要があるとの考えから、現在駅周辺が用途地域として指定される第１種住居地域から商業地域への変更を図るための手続として、上位計画としての北海道都市計画区域マスタープランへの位置づけを先行的に行ったものであります。 次に、生活交通に関する基本計画の策定についてでありますが、ＪＲ花咲線に限らず、市内バス路線を含めた生活交通の現状は、利用者の減少に歯どめがかからない状況が続いており、不採算部門からの撤退など、生活交通をめぐる環境はますます厳しいものになると予測されております。このような状況になれば、これまでのような交通事業者の自助努力や行政支援だけでは公共交通の維持確保が困難となることは予測されることから、御指摘の（仮称）生活交通基本計画の策定に当たっては、利用者を含めた関係者が適切な役割分担と合意形成を図りながら、望ましい公共交通の方向性を構築していくことが極めて重要であると考えております。 なお、基本計画の策定は、第９期根室市総合計画において今後適切な時期に策定する考えをお示ししておりますので、そのためにも、まず路線の利用実態や経営状況の公開など、交通事業者の理解を働きかけるとともに、行政や交通事業者はもとより、利用者など関係者が一堂に会する場づくりを検討してまいります。 最後に、地域交通の維持確保対策についてでありますが、ＪＲ北海道に対しては、交通事業者における経営基盤強化の観点から、花咲線の高速化など、利用促進策についても意見をいたしましたが、新たな費用負担はできないと、通り一辺倒の回答ばかりで、残念ながら、こうした対応では、私は地方路線の未来は描けないと考えるものであります。 こうした中、先般北海道は、全道的なネットワークを考える地域公共交通検討会議を設置し、将来も持続可能な地域の足の姿を描く考えを示したところであり、市としては、これら検討内容も参考にしながら、利用促進や支援策、更には交通事業者の経営基盤の強化策などについて研究してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、巨費を投じる北海道新幹線の開業を横目に、地方路線の縮減が進行している現状は地域の過疎化に拍車をかけるものであり、我々地方の存続にとっても大きな問題でありますことから、喫緊の課題として、沿線自治体をはじめ、北海道とも協調を図りながら、花咲線の運行体制の維持を求めるとともに、鉄路を50年、100年と、将来にわたって確保するという大きな観点からも、その対策に努めてまいります。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。 自席から、何点か再度の質問をさせていただきますけれども、その前に今さまざまな問題を抱えている当市でございますけれども、ちょうど昨年の今ごろ、低気圧に伴う高潮被害が生じている時期でもあります。昨今、やっぱり市民の方々、とりわけ事業をされている方のお話を聞いても、これだけの問題を生じて、それでなくしても、高潮問題については、年が明けて２回も同じような被害を受けてしまっていると、極めて市民の多くの方々の気持ちの上でネガティブなマインドになっていることは避けられないというような今状況ではないかと思います。それに輪をかけて、サケ・マス問題、そしてなおかつ花咲線の減便問題、これからこのまちどうなっていくんだろうという不安が蔓延していることは避けられないと。その中で、いろいろ市長を中心に検討を重ねておるわけでございますけども、いま一度このことに対しまして、それでなくしても人口が減少していく傾向がある、なおかつ国勢調査の結果いかんによっては人口が減っていくことは充分考えられ得ると、その中でこのまちをどう守り、このまちでどう生きていくのかということにつきましては、今具体的に何をしてどういう効果があるかということはもちろんでございますけれども、まず体の状態でいくと、血をとめなきゃだめだ、一時的な措置であったにしても、しっかりとしてまず血をとめながら、その次に根本的な治療に走らなきゃいけないと、私はそう思います。そのためには、やはり市長のほうから具体的にその力強いメッセージを今この議会の中で送る必要があるんではないかと。それを受けて、これからいろいろ考えられる方もいらっしゃると思いますけれども、少なくても私が危惧するのは、このいろんな諸問題に対して不安を否定し切れない、それで根室を去ろうかなと、根室の地から離れていこうかなというシナリオが逆に加速度的になってしまうという不安を心配も私もあります。そういう意味も含めて、大変さは充分承知はしておりますけれども、市長常で言っておりますように、根室はまだまだ充分やっていけると、そういう期待感も含めながら、改めて自席から何点かにわたり質問させていただきますけれども、市長の力強い、そういう歯どめ策も含めたメッセージを御期待申し上げます。 まず、サケ・マス流し網の問題でございますけれども、先般新聞報道でもされておりますように、具体的には今流し網対策、市の対策本部の要望に対しまして100億円の補正予算が決められていくと、決定するということの新聞報道もありました。この100億円の中身につきましては、御答弁でもありましたように、どの項目に対して措置されていくのかについては、18日の閣議決定でなければ内容は詳細についてはわからないという話でございますので、それなかなかデリケートな問題だと思いますので、今議会ではその中身についてはお答えいただけないかもしれませんけれども、例えば北海道新聞さんの報道によりますと、この中身について、あくまでもこれ予測でございますけれども、流し網漁にかわる新たな漁法を探るための調査検証事業や他の漁業への転換支援、ホタテやベニザケ養殖の技術開発試験などを盛り込む見通し、また漁港や漁場の整備のほか、水産加工業者がサケ・マスから別の原料に変更する際に必要な製造ラインの改修支援も盛られる模様であるという報道がされておりますけれども、この報道について市長どういう見解をお持ちなのか、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） サケ・マス流し網漁業対策の認識についてでありますが、私はこの問題発生の当初から、根室市対策本部を中心として、経済影響調査、対策要望の取りまとめ、要請活動等を関係団体の皆さんと一体となって推し進めてまいったところであります。さまざまな行動をともにする中で、各業界の置かれている厳しい現状につきましても、私自身身をもって理解をしているところであります。こうしたことから、18日にも示される予定の国の本年度補正予算において措置された対策事業については、地元負担も踏まえた対策本部としての合意形成を早急に図った上で、積極果敢に取り組むことにより、市民をはじめ、各業界の皆さんの不安を一刻も早く払拭できるよう、対策本部長として不退転の決意を持って臨んでまいります。 なお、18日に閣議決定するということで、この話がまだ出ないうちから、年内にもう一度それらの確認をということで、実は対策本部内で中央要請する予定でありましたが、何か政府のといいますが、自民党の緊急対策本部が根室まで出てきて、それらを説明したいと、対策の内容をですね、そういう話が、時期ははっきりしないんですが、近々ということで、私ちょっと足どめ食っている状態でありまして、その内容はきっと西川さんを本部長とする緊急対策本部が根室に来て内容を発表すると思っていますが、その内容次第では、先ほど来言っていますとおり、即対策本部の皆さんは上京して、不足な面、あるいは市の財源対策等について強く要請する機会を年内に持たなきゃなんないというふうに考えております。
○議長（田塚不二男君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 非常にそれぞれの対策本部にしろ関係業界にしろ、今市長がおっしゃったように、中心的に与党の立場で自民党対策本部も精力的に動いていることはよく私も承知しておりますけれども、どのタイミングでどれだけの情報を公開するのかということについても、先ほど言いましたように、難しいのかなと思います。ただ問題は、やっぱり市民が非常に不安を感じていることは間違いありませんので、どのタイミングに情報を小出しするというかなんていうか、その辺非常にテクニックの問題があるにしても、はっきりとタイミングよく的確にそのことについての情報を公開しなければ、なおかつ不安が高じるんじゃないかと私は思うんです。 それで、例えば今先ほど言いましたように、100億円の予算措置はどの項目についてされるのかということについては、極めてまだ明確ではないと思います。じゃあ、逆の視点で聞きますけれども、私どもの会派は、今回この５分野21項目については、早急にやっていただきたい、措置していただきたい項目と中・長期的な項目をこちらの側のほうからしっかりスケジュールすべきではないかというお話をさせていただいております。もし仮に、この100億円について、今本部長の立場で、この項目について予算措置していただけばと、そういうお考えがあればお聞かせいただければと思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 実は、それも伊東代議士も緊急対策本部の事務局長なんで、聞いたんですが、やはりタイミングは根室に来てから発表したいということで、なかなか水産庁にもどこに聞いても箝口令が敷かれるという状態にあります。ただ、市としては、あくまでも５分野21項目、その中で喫緊、早急にやんなきゃならないもの、中・長期的に対応しなければならないものというのははっきりしています。その点については、国も理解してくれていると思っております。 それで、正常の国の負担は２分の１が原則だということなんですが、今回は政治的配慮も加わりまして、それよりかさ上げした内容で今検討されているんではないかと、これも実ははっきりした情報はまだくれないんですが、そういうことも一部漏れてきているところであります。いずれにしても、あと二、三日ではっきりすることは間違いないことであります。
○議長（田塚不二男君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 何度もそういうお話をいただいておりますので、私のほうからお願いしたいのは、その詳細が明確になった時点で、もし仮に、先ほど来答弁でいただいておりますように、18日の閣議決定で中身が明確になって箝口令も解かれるというんであれば、最終日の議会でも結構でございますので、ぜひ報告をしていただきたいということを要望をしておきます。 それで、今ちょっと市長御答弁いただいて、その対策に対する財源措置です。もし仮に、こういうことに対して国が措置をしていただけるとした場合にでも、冒頭壇上でも質問させていただいたように、100％国費負担でやっていただくという可能性は極めて低いと思います。その際、地元負担がどの程度なのかということになると思うんです。この影響に対して少しでも軽減するための対策は、この21項目の中にありますけども、仮にもしこちらの都合でこの対策が講じられないという物理的な障害が出た場合について、こちら側としてどういう準備をすべきかということも私は考えておかないといけない。これは、対策本部長の立場も含めながら、業界との連携もしっかりしておかなければ、絵に描いた餅になってしまうんじゃないかという心配もあるわけなんです。これについては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） その点については、対策本部の中でかなりの回数で財源対策が起きた場合の対応は練っておりまして、もちろん北海道も入って、今の時点では、北海道の事業者に対して負担というのが全くまだ見えませんが、国が100％は恐らく不可能であろうから、道としても必ず応分の負担をしていただきたいという要請はしておりますし、道も、その内容を見て判断すると。知事自身が、はっきりお金も含めて支援するという発言をいただいていますんで、その点については大丈夫だろうと思っております。 それと、市の負担というのはもちろん出てくると思いますが、これもこの種の事業は地元負担として市がもちろん負担するんですが、関連漁協とか、そういう関連の団体に対しても、もちろん受益者負担が生じてまいります。そこら辺も、今漁協は非常に対応難しい点があるんで、少しでも市がかぶって、そのかぶった分を、この前も財務省と総務省に、もし市の負担金があった場合は特別交付税あるいは交付金等で100％補填してほしいと、そういう要請をしてきたところでありまして、具体的になった場合、その種の要請もしなければならないというふうに考えております。
○議長（田塚不二男君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 時間も限られていますので、なかなか何点かまだ質問をしたいんですけれども、次の花咲線もありますので、ちょっとまたこのサケ・マスについて影響額ですね、これ必ず道のほうでまとめた影響額が今回185億円と試算されているというお話でございます。当市の独自の調査というのは、先ほど市長答弁いただいたように、具体的には実施しているかもしれませんけれども、なかなか示されにくい分ありますけれども、ちなみに今この対策についてもそうなんですけれども、この185億円の影響額について当市に限定した場合、どの程度の影響額が考えられているのか、どういう押さえ方をされているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（野田敏君） 北海道が調査をした185億円のうち根室市ということでございますけれども、実は私どもと大地みらい信用金庫が当初に試算をした影響額につきましては、251億円という数字になっているところでございます。この額の相違につきましては、積算の基礎となる漁労経費、それからその把握対照漁船の違いが１つの要因というふうに考えておるところでございまして、また水産加工業におきましては、根室水産協会が独自調査を行いました。各社の取扱額を積み上げた数値を用いたほかに、運輸業界におきましては、年間を通じた操業への影響、いわゆるサケ・マスからサンマ、タラ等々に移り変わる漁船漁業の影響も考慮して算定したという数値を用いましたことから、この関連産業の一部について北海道の調査とは把握の仕方が異なったということで道との差異が生じてきたものというふうに捉えているところであります。 ６月に経済影響額を対策本部として公表した際には、対策本部内におきましてそういう独自調査の部分も尊重するということで検討協議を終えておりましたことから、私どもといたしましては、対策本部が試算をしました251億円のうちに、その隻数から案分をいたしまして、約８割に当たる200億円を根室市対策本部が要望活動を訴える上での基本ということで国等に提示をしてまいったというところでございます。
○議長（田塚不二男君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 今部長のお答えいただきましたので、私もそういうふうに確認をさせていただいております。 それで、単純に200億円ぐらいの影響額が当市の場合示されているという形で、対策本部の把握の仕方も、国の受けとめる側についても、この200億円という数字が多分どっかの頭の中にあると思います。 その中で、また先ほどの21項目に移りますけれども、この21項目の対策を具体的に講じることによって、200億円の影響額がどれだけ軽減できるのかと、そういう話になると思うんです。ただ問題は、すべからく速効性のあるテーマばかりでないわけです。当然、長きにわたってやらなきゃいけない課題のある対策もあります。この辺のタイムラグも極めて関係の方々から見れば大事な期間なんです。それで、この別なテーマの中では、例えばホタテの試験調査も含めて、それが仮に具体的に漁場が形成された場合については、別なまた予算措置しなければ事業化が進まない。そういう対応も準備しておかなきゃいけない。そういうこともあるわけです。だから、先ほど市長が御答弁されたように、これだけのための100億円なのか200億円なのか、事業化するためにはまた別な予算が措置されなければいけない、そういうことについては、今後どのような取り組みを対策本部として考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 水産経済部長。
◎水産経済部長（野田敏君） いわゆる実際の経済影響額と、これから打っていく対策に係る経費との関連というような御質問だと思いますけれども、経済の影響額につきましては、先ほども御説明いたしましたとおり、サケ・マス流し網漁業の禁止によってこの根室地域の経済がどのぐらい甚大な被害を及ぼすかというものを調査をして、数値で示して、そしてその数値をもってその対策について強く国、道に訴えかけるために積算をしたものでございます。一方、対策要請事項に係る経費については、基本的には対策本部を構成する15団体が、この事態を受けて、それを打開するために必要と考える対策を取りまとめたものでありまして、先ほどお話をした影響額200億円を踏まえつつも、各業界に求められる対策と、それから実情を踏まえて持っているということで、これに関しては今議員がおっしゃったとおり、ホタテの部分につきましても、これから調査を行って、新たに生産を求める海面でありますので、例えば底質がどのような状況になっているか、更には海流の状況がどういうふうになっているのか、さまざまな調査をした時点で漁場の面積等が決まってくると思います。それに応じて必要な経費が決まってくる。それから、ほかの対策におきましても、現在最も根幹となる代替漁業の方向性が、いまだ具体的に示されておりません。これが例えばロシア200海里内において、巷間言われているとおりのはえ縄２そう引き等々が果たして実現が可能なのか。実現が可能となった場合に、例えば現在40隻近くあるサケ・マス漁船が、例えばその漁法に転換するためのどのぐらいの経費が必要なのか。はたまた流通も含めて、それがしっかり根室の経済に波及するような方法ということになると、対策経費につきましては、やはり今後の国の方針等々、それから対ロとの交渉等々の内容が明らかにされなければ具体的な詰めは非常に難しいと思っておりますけれども、いずれにしても基本は６月、７月にこれまであったサケ・マス漁をしっかり補填されるものでなければ対策にならないと思いますし、先ほど来裾野の広い市内経済全てに及ぼす事態だというふうに認識しておりますので、そこはこれから打ち出されるものをしっかり見出しながら、国、道に対する要望も含めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） いずれにしましても、非常にデリケートであり、なおかつ難しい問題であるということについては、私も認識はしておりますけれども、何度も言いますように、やはり今このサケ・マス問題につきましても、多くの市民の方が関心を持って注視しておりますので、ぜひ今後、先ほど言っていますように、議会に対しましてもリアルタイムにこの情報を提供していただきたいということもお願いしますし、またスピード感持って臨んでいただきたいと。なおかつ、こちらの事情を、このサケ・マス問題に対する対策がおくれないように、業界の都合も含めながら、対策本部長として大変な御苦労もあると思いますけれども、よろしくリーダーシップを発揮していただきたいということをお願いをしておきます。 時間もありません。次に、花咲線の減便問題について何点か再問、質問をさせていただきます。 この問題につきましては、各新聞報道もされております。それもちょっと若干紹介させてもらいますけれども、北海道新聞さんのほうからも、今月もこの問題について「地域の足、熱意と知恵で守って」というタイトルの中で新聞報道をされております。その中にも、先ほどお話しさせていただいたように、人口減と高齢化が進むほど、逆に公共交通機関の必要性が増すんではないのかというような内容の話も書いておりますし、また地元の熱意とアイデアで乗り越えた例としまして、和歌山県の和歌山電鉄も紹介をされており、自治体が鉄道用地を買い取って運行を民間事業者に任せる上下分離方式も市で取り組んでいるというようなことも記事として載っております。いずれにしても、この問題については、このままにしておけないということは、市長も充分御理解、御認識だということは理解をさせていただいております。 また、釧路新聞社さんのほうも、３日間にわたって「この鉄路は残るか」というタイトルの中で記事にも書いておりますけれども、今のところ道内線区で廃止を提案されているのは留萌線の増毛－留萌間のみでありますけれども、しかしこの花咲線も、このままにしておくと廃止危険ラインと言わざるを得ないという記事にもなっておりますし、また車の免許を取得すると公共交通機関と縁が遠くなって、そのため本州では、通学が楽しくなるようなデザインに改造した車両を運行したり、鉄道模型運転会などイベントを開催をして、鉄道に親しめる努力をしている地域もあると。なおかつ、国や道、沿線自治体、住民が本当に鉄路を残す決意を持っているのかどうか問われていると。単に残してほしいではだめではないかと。例えて言えば、そのアイデアを出し合い、花咲線の場合は、どのぐらい鉄道にそういうアイデアを出し合いながら、同社と沿線地域が一体化した取り組みを早急にしなければだめではないかというような記事も書かれておりますので、こういう一連の記事を恐らく市長もお読みになっていると思いますけれども、感じながら、先ほどの御答弁もありましたように、潜在的な需要の掘り起こしと利活用の促進ということに触れておりましたけれども、具体的にもしお考えがあれば、改めて市長のお考えをお聞きをしたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 花咲線のことに関しては、私ども、ＪＲの釧路支社長と２回お話ししています。それで、確認されていることは、花咲線の廃線といいますか、それは全くスケジュールに載っていないし、現時点でＪＲは考えていないと。それは、私どもが、北方領土返還は今山場を迎えて、来年、再来年、両首脳で前進する可能性があると。そうなった場合、戦前のデータもＪＲに残っているから調べてもらえばわかるけれども、例えば水産物だけで５倍の流通になるんだと。それと、人口だって、もちろん島が返ってきた場合ふえるわけですから、３割、５割以上の、戦前の昭和16、７年あたりの数字を見れば、ＪＲも残っていると言いますので、見えれば明確なんで、そのことは国が主導してやっていることなんだから、ぜひ北方領土問題があるんで、むしろ充実してもらいたいという話はしていまして、そのことについては、ＪＲの本社のほうも同じであります。根室の花咲線の場合は、北方領土問題あるんで、軽々にその廃止とかという話はならないという認識は持っているところでございます。 私ども沿線の市町村長は、一番主張したのは、国鉄の民営化が進んだときに、北海道の経営ははじめから最悪であるという予想が出されていた、国がです。それは、もちろん国も支援するけれども、ＪＲ東日本がそこら辺を補填について支援するというふうな方針があったところでありまして、その点は今も生きているんだと。したがって、自治体にこういうふうに廃線するんでなく、北海道の当時国鉄の沿線を守るということで民営化が進んでいるところであるんで、ＪＲは今も何百億円だかの支援、それをもらったんでなく、借金であって、返さなきゃならないんでという話でしたが、そうじゃなく、やっぱり民営化のときの本旨に戻って、維持のための経費は、やっぱり北海道の場合は国に求めるべきだと。そういう姿勢を鮮明に出せば、北海道も、あるいは北海道の市町村も、産業経済界も後押しするはずだということは、社長に伝えていただきたい、当時は社長が不在で、常務だったんですが。それは、全部の総意として、各市長、町長も発言したところでありまして、そうなれば、我々も一緒になって国にＪＲの皆さんと要請に行くこともやぶさかでないというふうなことは言ってきたところであります。 そういった花咲線に限って言えば、これは釧路支社長との間でも、とにかく乗客をふやす方策は全くとられていないと。一時期、特急に連動して快速列車が何本かできたときがあるんですが、それも今はほとんどなくて、１本ぐらいしか連結してないんです。これも、６本全部とは言いませんが、８本ですか、せめて２本、４本というような接続うまくいけば、汽車に必ず流れると、そういうふうにまた市民も誘導しやすいしという話をしているんですが。それと、貨物の面でも、全部車にとられてしまっている事態もおかしいんじゃないかと言うんですが、やはり花咲線の路盤が相当老朽化しているそうでありまして、今の速度より10キロふやすだけでも危ないというふうなことで、なかなか進まないところであります。それで、花咲線の工区も北方領土問題で別枠で国に何とかならないかという話も実際ありまして、いずれにしても、もう少し知恵を出し合おうということで、支社とは、ＪＲとは今話し合いを継続しているところであります。 先ほど、最初の答弁でも申し上げましたとおり、もう少し花咲線の利活用、あるいは観光振興を含める意味から、ＪＲと沿線の自治体、観光協会などで組織する花咲線沿線観光振興協議会、これを議論を深めまして、やっぱり全市町村が一体となって新たな活用策の方策などを決めて、ＪＲに要請していきたいというふうに考えています。
○議長（田塚不二男君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 利活用の話になりますけれども、市長はずっと就任以来、北方領土は必ず返ってくると、常に楽観的なお気持ちで私も何度かお聞きをしておりますし、今もその考え方は変わらないと思っております。なおかつ、北方領土が返還された場合のインフラ整備は、当市にとっても計画的に進めなければいけないということも私も理解をします。そういう観点からも、例えて言えば、利活用という視点からいった場合に、ビザなし交流で根室に訪れる方々いらっしゃいます。この方々の交通機関は何になっているのかと。仮に根室は、やっぱり今の玄関口の駅についても、市長は、前計画の中で、根室駅から根室港の南地区までの動線に対するまちづくりも提案をされております。であればなおのこと、北方領土に特化した部分での利活用も視野に入れるべきではないかと、検討すべきではないかと。なおかつ、市長の場合は、全国のどの市町村長よりも出張の多い市長だと思います。そのことに対しまして、今公用車をお使いだと思いますけれども、計画的にＪＲを使って、公務にその機関を利用することも視野に入れてもいいんではないかと。私も、個人的に大変申しわけないんですけど、冬期間しか使ったことないんです。実際は、釧路と札幌間は行きますけれども、釧路－根室間で使ったことは、本当に恥ずかしい話、過去に三、四回ぐらいしかなかったかもしれません。だけど、これを機に、私自身も改めて利活用の部分に対して今できることを考えていかなきゃいけないということは、今肝に銘じている最中でございますので、この辺も含めて、しっかり地元としてこのレールはなくせないんだと、残していきたいという意思表示は具体的な形で示さなければ、ＪＲ北海道さんのほうも、経営という視点ばっかりだけでその土俵に上げられても、この減便問題については、もしかしたらまた廃止になってしまうんではないかという心配があります。市長は、そういうことはないとおっしゃいますけれども、それは絶対市長はできないわけでありまして、今できること、我々も含めて、お示しをしながら、これからの花咲線については、更にこれ以上悪くならない状況をつくるための努力は必要でないかと思いますけれども、今私がちょっとあとインバウンドの外国人の観光客についてもどのような交通機関を利用されているのか、この辺も含めながら、政策、戦略的に花咲線をしっかりレールを残していくという基本的な考え方に共有できる方々と連携しながら、ネットワークを組むべきではないかと思いますけれども、改めて利活用についての市長のお考えをお聞きをしたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 先ほど答弁したとおりなんですが、かつてはＪＲの廃線問題は20年ぐらい前に出まして、それを阻止するためには、活用を図るために市の職員はＪＲを使えと、出張にですね、そういう時代もありました。それで、飛行機は使ったらだめだと、バスもだめだというところでありました。その後２年ぐらいで、結局は余りにも便利がよくないんです。ＪＲで行けば２泊３日、３泊４日でないと仕事ができない。飛行機だと１泊２日でできるということで、結果的には常識から計算すれば、ＪＲを使ったほうがマイナス。ですから、鶏が先か卵が先かの論議になるんですが、もう少し利活用、特急に接続できる、例えば厚床とか厚岸ぐらいにしかとまらないんで、あとはノンストップで来て、釧路から札幌まで４時間ちょっと切りますんで、今２時間、釧路－根室間はかかるわけでありまして、そこら辺を何度も言っているんですが、線路がもたないという、それ一辺倒でありまして、それに国がお金出してくれることをぜひやってほしいということを言っています。利便性がある程度よくなれば、それは黙っていても、こちらから統一的にやらなくても、ＪＲ使う人もかなり出てくると思いますので、いろんな皆さんの知恵を集めながら対策を講じていきたいと思っていますので。
○議長（田塚不二男君） 滑川君。
◆（滑川義幸君） 時間もありませんので、全く視点を変えて、最後、御意見というか、市長のお考えというか、お聞かせいただきたいと思います。 去る９月21日に、ワールドラグビーがありました。オールジャパンは、世界ランク第３位の南アフリカに勝利しました。多分見られた方もいらっしゃると思います。市長が見ていただいたかどうかわかりませんけれども、いずれにしても34対32という逆転勝ちをされました。これは、今本当に語りぐさになりまして、４年後のワールドラグビーは日本で開催されますけれども、今まで余りラグビーということに対して関心のなかった国民の方も、すばらしいプレーに皆さん感激をしました。私が言いたいのは、このチームをつくるために４年間は、ハードワークといって具体的な訓練をしてきたんだと。急にこの力がついたわけじゃなくて、４年間のたゆまない努力、体力づくりも含めて、その結果としてこれが出たと思う。最後に、ペナルティーで、ゴールキックを狙わずに、スクラムを選択して逆転したということでございますので、これが果たして参考になるかどうかわかりませんけれども、やはり我々も日ごろどういう訓練を積んでいくのかということに尽きると思いますので、かつての大きな問題ありますけれども、これを機に更に新しいまちをつくるためにこの訓練をしっかりしながら、いい結果を出すために、市長を先頭に立って、キャプテンシーを発揮していただきたいということをお願いをしておきます。もしお答えがあればいただいて、終わります。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 滑川議員の言ったことは、よく私も理解できますんで、そのようになるように全職員薫陶しまして、頑張ってまいりたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 昼食のため、午後１時15分まで休憩いたします。 午後零時０分 休憩 午後１時15分 開議
○議長（田塚不二男君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番鈴木一彦君。 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 通告に従いまして、一般質問を行います。 はじめに、新年度予算について市長にお聞きします。 国の新年度予算については、現段階では不明確な部分が多いと思われますが、当市の歳入の重要な要素である地方交付税における歳出特別枠や別枠加算の廃止など、懸念材料が多いものと考えられます。一方で、財務省の諮問機関である財政制度等審議会、財政審は、11月24日、新年度予算に向け、社会保障の大幅削減を求めた建議、いわゆる意見書をまとめ、財務省に提出しました。社会保障削減の一方で、いわゆる防衛費については、安全保障環境の緊張度に触れ、増加を認めているものになっています。 市が実施した市民アンケートなどでは、福祉の充実を求める声が多いという結果が出ていると認識しております。そうした中で、国の社会保障費が大幅削減されるならば、当然市の福祉施策にも非常に大きな影響を及ぼし、人口減に拍車がかかることを懸念するものです。また、財政審が求めている診療報酬のマイナス改定は、市立病院の経営悪化につながり、一般会計からの繰出金が増加するおそれもあるのではないでしょうか。現段階で予想されております国の予算、特に地方財政について情報をお持ちであれば、その内容について教えてください。 また、市長として市民の福祉充実にふさわしい財源確保を国に求めていくべきだと考えますが、市長の見解をお聞きします。 さて、当市の来年度予算は、現段階で13億円を超える財源不足であると聞いております。高潮対策などの歳出が見込まれる中、この財源不足をどのように解消しようとしているのか、市長のお考えをお聞きいたします。 あわせて、厳しい財政状況においても、市民が望む福祉の充実、少子・高齢化対策を進めていかなければならないと考えますが、市長の見解をお聞きします。 次に、公共交通について２点、市長にお聞きします。 １点目は、ＪＲ花咲線についてです。 さきに滑川議員も質問されておりましたが、通告どおり質問させていただきます。 ＪＲ北海道は、来年３月のダイヤ改正に向けて花咲線の便数減の方針を打ち出しました。花咲線は、市民にとって通学、通院等に欠かせない重要な交通手段であり、また釧路市や札幌市等への交通手段としても欠かせないものであると認識しております。更に、観光に力を入れている当市にとっても、便数減の影響は大きいのではないでしょうか。花咲線の便数減に対する市長の見解をお聞きいたします。 また、ＪＲ北海道に対して公共交通機関としての社会的責任を果たすように強く求めると同時に、国に対しても、いわゆる地方創生時代と言っている中で、地方が衰退するような便数減を行わないようＪＲ北海道に指導するように訴えるべきだと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。 あわせて、花咲線の現状維持のために、市として要請、要望以外に何ができるかについても真剣に考える必要があると思います。例えば、花咲線の車窓から見える雄大な景色、エゾシカやタンチョウなどが間近に見られることなどをアピールし、他の沿線自治体とも協力して、場合によっては根室市単独でも、列車内にボランティアの観光ガイドを配置することなども検討する価値があると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 ２点目、公共交通のあり方について市長にお聞きします。 今回のＪＲ北海道のやり方は到底受け入れられるものではありませんが、一方で、根室市がこれまで鉄道を含めた交通のあり方をまちづくりの中でどのように捉えてきたのかを検証する必要はあると思います。同時に、超高齢化社会が到来し、また高齢者の交通事故が増加している状況を踏まえ、長期的視点に立った公共交通のあり方についても考えていく必要があるのではないでしょうか。市として、鉄道とバスの役割をしっかりと位置づけて、将来的には主に市外への長距離輸送を担う鉄道、いわゆる郡部地域と市街地を結ぶ中距離輸送を担う大型バス、市街地をきめ細かく走る小型バス、コミュニティ交通網など、高齢者をはじめとした市民の皆さんが利用しやすい交通体系を確立していく必要があると考えますが、市長の見解をお聞きします。 次に、介護をめぐる諸問題について市長にお聞きします。 退職してから根室を離れる高齢者は決して少なくないと認識しております。地方にいる子供たちと暮らしたいなど、さまざまな理由がある中で、医療に不安を理由に挙げる人も多いと聞いております。そうした意味からも、市立病院の医師体制のさらなる充実は急務であります。一方で、介護を充実することも重要であると考えます。高齢者が安心して住み続けられるまちにするためにも、市立病院の医師体制とともに、介護の充実を図らなければなりません。介護の充実のためには、国の制度改善が不可欠であると思います。しかし、この間行われてきたことを見るならば、介護報酬の引き下げ、要支援の訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行すること、特別養護老人ホームの入所基準の縮小、補足給付の条件縮小、介護利用料の２割負担の導入、特別養護老人ホーム等の居住費の値上げなど、介護を利用する高齢者本人や家族、介護事業者とそこで働く労働者、自治体に負担を押しつけるものばかりであると言わざるを得ません。 また、安倍首相は、いわゆる新３本の矢の一つとして、介護離職ゼロを打ち出しました。介護サービスの整備計画を2020年までに50万人分以上に拡大と打ち出しておりますが、介護サービス切り捨てへの反省もなく、名ばかりの内容であると言わざるを得ません。介護離職ゼロを言うのであれば、介護報酬の大幅な引き上げや利用者の負担軽減こそ求められるのではないでしょうか。介護をめぐる大変厳しい情勢の中で、市の役割としては、介護の抑制ではなく、育成が緊急の課題であると考えます。リタイアされた高齢者の皆さんが、それまで培ってきた技術、経験を活用し、人的資源として活かすことが必要であると思います。体が不自由でも、簡単な作業ができるような福祉用具や自助具の活用、また不要な福祉用具や家具などのリサイクル資源の活用をシステム化すること、そして市民の皆さんが自分の得意分野でボランティアする環境づくりが重要であると考えます。こうしたことを市として検討して、その実現を目指すとともに、国に対しては、地域で高齢者が安心して暮らせる介護保険制度の改善を求めるべきであると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 最後に、教育に関する諸問題として２点、教育長にお聞きします。 １点目は、学力問題についてです。 先日、いわゆる全国学力テストの結果が公表されました。それによりますと、根室市の児童・生徒の学力は、全道、全国との差が、小学生でやや縮まったもの、小学生、中学生ともに下回るという結果でした。私は、これまでも述べてきたように、学力とは、社会に出て生きていくために必要な力のことであると考えております。そのために、学力の向上は、学力が低いとされる層の引き上げにあるはずです。このことは、教育長とも認識を同じくしていると思っております。そうした視点に立った上で、今回の学力テストの結果について、教育長の見解を求めます。 また、学力の底上げのために現在取り組まれている施策、今後の計画についてもお聞きいたします。 ２点目は、いじめ問題についてです。 最近、残念なことに、全国的にいじめを苦にした子供の自殺のニュースが多いように思います。幸いなことに、根室市ではそうした事態は起こっておりませんが、いずれにしても、無限の可能性を持つ子供たちが自ら命を絶つような事態は何としても防がなければなりません。このたび、根室市教育委員会によって、年度内にいじめ防止基本方針が策定されると聞きました。その内容について教えていただくとともに、いじめ防止の条例化の考え方についてもお聞きいたします。 いじめの防止に当たっては、何よりも子供たちがお互いの人権を尊重し合うことを身につけることが重要であると考えます。すなわち、いじめが重大な人権侵害であるということ、憲法と子どもの権利条約を踏まえ、子供はいじめられずに、安全に生きる権利を持っていることなどです。そのために、私は、子供の権利条例を制定することが一つの有効な手段であると考えますが、教育長の見解をお伺いして、壇上からの質問を終わります。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 鈴木議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、新年度予算にかかわる地方財政対策についてであります。 現在、国の予算編成作業は大詰めを迎える中、総務省においては、本年８月の地方財政の仮試算をベースに、今月下旬の決定に向け、財務省と地方財政対策にかかわる折衝が行われているものと承知をいたしております。こうした中、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会においては、社会保障費の伸びの圧縮、地方交付税にかかわる別枠加算の廃止や歳出特別枠についても、平時モードへの切りかえの中で速やかに廃止すべきことが決定されるなど、地方にとって予断を許さない状況であることは、引き続き地方財政改革を含む国の予算編成の動向を注視していく考えであります。 このように、不透明な状況の中でありますが、当市においては喫緊の課題である人口問題、少子化対策や防災減災対策のほか、各種福祉施策にかかわる社会保障関係経費など、今後においても多くの財政需要が見込まれることから、とりわけ地方の固有、共有の財産である地方交付税にかかわっては、地域の実情を充分に踏まえ、その財源需要に見合う適切な総額の確保と財源保障の機能強化などについて、北海道市長会等と連携をいたしまして、引き続き国に強く要請してまいります。 次に、新年度予算にかかわる財源不足の解消などについてでありますが、先月予算編成要綱でもお示ししたとおり、来年度の収支見通しについては、人口減少等により市税及び地方交付税に多くを見込めない一方、少子・高齢化の進行による扶助費等の増加などに伴い財政の硬直化が進行していることから、約13億6,000万円もの多額な財源不足が見込まれる状況であります。このような厳しい状況から一定の効果が見込める経常歳出の完全割当方式などの継続により、各部局の予算要求段階における財源不足額は約７億円程度まで圧縮は図られるものと想定しておりますが、最終的な財源不足の解消に当たっては、緊急度、優先度などを最大限に考慮した事業選択や、あらゆる財源の確保を前提とした上で、本年度の見通しを見きわめながら、財政調整基金等の有効活用についても慎重に判断する考えであります。 また、市民が望む福祉のさらなる充実などについても、昨年10月に策定した人口問題・少子化対策推進に関する施策展開方針に基づき、長期的な視点に立った財政の健全化と計画的な施策展開の両立を目指し、今年度から平成31年度までの５カ年において重点的な施策展開に取り組んでまいります。 次に、花咲線の減便問題にかかわる市の対応についてでありますが、公益的な使命を担う鉄道は、その社会経済活動の基盤として地域に不可欠なインフラであり、安定した輸送体制の維持や安全確保はもとより、交通ネットワークとしての責任を果たさなければなりません。しかしながら、地方路線の縮減が進行しつつある現状は、地方の過疎化に拍車をかけるものであり、全国市長会を通じて要望しているとおり、地方路線の未来を描くためには、地方の実態に即した支援措置など、一定程度国の関与が必要であると考えております。 いずれにいたしましても、花咲線の減便案については、本市の発展や市民生活へ与える影響は大きく、特に市民の間では、高校生や高齢者の通学、通院に不安の声があることから、引き続きこの件を最優先に、情報収集を含め、対応に努めてまいります。 次に、観光振興と花咲線の利用促進策の検討についてでありますが、鉄道は、自動車道とは異なる車窓からの景色の観賞や自動車や航空機にはない空間的余裕など、他の交通機関では得られない特性を持っております。特に花咲線は、山林地帯、放牧地、湿原や海岸線などの多様な景観に恵まれ、観光資源としての魅力を有しており、その魅力を広くＰＲすることは、観光を振興する上で有効でありますが、加えてビール列車やミステリー列車など、味覚や体験といったコンテンツを組み合わせ、鉄道旅行の多様性を発揮させる取り組みも必要と考えております。このため、ＪＲと沿線の自治体や観光協会などで組織する花咲線沿線観光振興協議会において体験観光事業者とのタイアップ企画の検討やルパン列車の運行などに取り組んでおりますが、議員御提案の内容も踏まえ、協議会での議論を深め、さらなる魅力の向上や利用の促進に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、生活交通のあり方についてでありますが、先ほど滑川議員に答弁したとおり、市内の生活交通の現状は、利用者の減少に歯どめがかからない状況が続いており、不採算部門からの撤退など、生活交通をめぐる環境はますます厳しいものになることが予測されております。このような状況になれば、これまでのような交通事業者の自助努力や行政支援だけでは公共交通の維持確保は困難となることから、議員御指摘のとおり、生活交通のあり方をいま一度検証するとともに、今後は利用者を含めた関係者が適切な役割分担と合意形成を図りながら、望ましい公共交通の方向性を構築していくことが極めて重要であると考えております。これらの方向性は、第９期根室市総合計画において、（仮称）生活交通基本計画の策定を通じ、長期かつ体系的に整備する考えをお示ししており、まずは路線別の利用実態や経営状況等の基礎情報の公開など、交通事業者の理解と協力を働きかけるとともに、行政や交通事業者はもとより、利用者など関係者が一同に会する場づくりを検討してまいります。 最後に、介護をめぐる諸問題についてであります。 団塊の世代が平成37年度に全て75歳を超える超高齢社会を迎えることから、国では医療や介護が必要な状態になっても、できる限り住みなれた地域で安心して生活を継続できるよう、効率的で質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステム構築などの改革がされたところであります。 こうした中、先般安倍総理から一億総活躍社会の具体的目標の一つとして介護離職ゼロを掲げ、目標達成のため2020年代初頭までに特養等の施設を50万人分整備するとした趣旨の発言があり、これを受け、今後具体的な介護施設の内容が示されるものと考えております。 いずれにいたしましても、人が人を支える介護の充実のためには、全国的に不足している介護者等の確保が喫緊の課題であることから、その効果的な対策とあわせ、必要な制度の見直しなどについて全国市長会等を通じ国へ要望してまいります。 また、当市の介護の充実では、第６期介護保険事業計画において、生きがいづくりと自立した高齢者の支援、地域全体で支え合う環境づくり、安心して暮らせる介護サービス等の充実を基本目標としており、この実現に必要な施策について引き続き関係団体と充分に連携し推進に努める考えであり、議員御提言の介護用品等リサイクルのシステムづくりにつきましては、現在多くの介護用品がレンタルでの使用を主流としているところでありますが、関係者の意見を伺いながら、調査研究してまいります。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） 鈴木議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、全国学力・学習状況調査の結果についてでありますが、今年度の教科に関する調査は、国語、算数・数学及び理科について行われ、そのうち国語及び算数・数学について、根室市と全国、全道の平均正答率を比較しますと、小学校においては、国語では知識に関する問題、また算数では知識に関する問題及び活用に関する問題で、それぞれ昨年度と比べてその差を縮めておりますが、一方中学校においては、全ての教科で全国、全道との差が広がっているところであります。また、平成24年度以来の実施となりました理科については、今年度は、小・中学校いずれも全国、全道の平均を下回る結果となっております。これらの結果から、小学校では根室市確かな学力向上に関する取り組み方針に基づき、学校において基本的な学習スタイルの確立と基礎・基本の徹底を図ってきた成果があらわれているものと分析しておりますが、中学校においては、現在実施している学力向上に向けた取り組みを更に徹底する必要があるものと捉えており、今後とも小・中学校全ての教科について全国平均正答率を目指し、学校、家庭と教育委員会がそれぞれの役割を明確にしながら一体となって確かな学力向上に向けた取り組みを進めていく必要があるものと考えております。 次に、現在の取り組みと今後の計画についてでありますが、教育委員会では、児童・生徒の学力向上を図るため、平成26年度からの３カ年を期間とする根室市確かな学力向上に関する取り組み方針を策定し、基礎学力と基本的生活習慣の定着を最重点に掲げ、学力向上等補助教員や巡回指導教員の配置によるきめ細かな指導を行うほか、朝学習、朝読書の奨励や夏休み学習サポート教室の開催、習熟度別少人数指導などにより学習環境の整備を図っているところです。また、学校では、毎年調査結果を保護者に通知し、家庭学習の取り組みやテレビゲーム、スマートフォン等の課題についてお知らせするとともに、個々の子供たちについて調査結果を客観的に分析し、指導方法や教育課程の改善に役立てているところです。 教育委員会といたしましては、子供が社会を生き抜くための力として学力は必要不可欠であると考えており、引き続き基礎的、基本的な知識、技能の習得を基盤とした思考力、判断力、表現力等の育成、学習意欲の向上や学習習慣の確立を最優先として学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。 また、根室市の学力テストの結果を分析すると、上位層と下位層の二極化が明らかになっておりますことから、学校全体の学習環境の見直しや正答率の低い生徒の学習状況を改善するなど、なお一層の努力が必要と判断しており、今後ともこれらの取り組みを推進し、学力の底上げにつなげてまいりたいと考えております。 終わりに、いじめ防止基本方針等についてでありますが、いじめは、いじめを受けた児童・生徒の心身の健全な成長及び人格形成に重大な影響を与えるのみならず、生命または身体に重大な危険を及ぼすおそれのある深刻な問題であるものと認識しており、次代を担う児童・生徒たちが未来に希望を持ち前進していくためには、心身ともに健やかに成長できる環境が何よりも大切と考えております。こうした状況のもと、国においては、平成25年９月に国や地方公共団体、学校等の責務を明らかにし、総合的かつ効果的に対策を推進することを目的とした、いじめ防止推進法を施行し、地方公共団体においていじめ防止等の基本方針の策定に努めることが規定されたところであり、北海道においても、平成26年８月に北海道いじめ防止基本方針が策定されたところであります。 現在、当市においても、これらの国や道の取り組みを踏まえ、学校、家庭、地域、関係機関と連携し、全ての児童・生徒の健全育成及びいじめのない社会の実現を柱とする（仮称）根室市いじめ防止基本方針を策定しているところでありますが、その定め方については地方公共団体に委ねられておりますことから、当市においては、根室市青少年問題協議会の審議を経て、策定を進めようと考えているところであります。 また、子どもの権利条例の制定につきましては、こうしたいじめ防止のための諸施策の整備が進められる中で、その進捗状況を見きわめ、他の市町村の動向を注視しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 御答弁いただきましたので、自席から何点かにわたって再質問をさせていただきます。 まず、財政問題といいますか、新年度予算にかかわる問題についてでございます。 御答弁もいただきましたように、国の動向についてはまだまだこれからだということでありますので、特に地方財政計画等につきまして、私も原課等に足を運びながら情報収集に努めていきたいと思っております。 その一方で、結局見通しではあるんですけれども、根室市の来年度、新年度予算についてですけども、３年連続財源不足で、いわゆる貯金を崩すという見通しになっております。御答弁にありますように、その要因が人口減に伴う税収の減少ですとか、扶助費の増加ということであれば、これは今後も続くのではないかというふうに思われてしまいます。そうした中で、長期的な財政健全化計画というものを持っているわけですから、その計画の中でこの状況についてどのように解決していこうとしているのかについて教えていただきたいというふうに思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 財源不足の解消についてのお尋ねでありますが、新年度の予算編成に当たっては、部課長をはじめとして、職員全員が現在の厳しい財政状況をしっかりと認識し、問題意識、コスト感覚を持って、限られた財源の効率的な配分に努めることはもとより、平成26年度決算において貯金を取り崩したことを重く受けとめ、近年増加傾向にある経常費の圧縮など、より一層取り組みの強化を図ることとしております。また、今後におきましても、引き続き緊急度、優先度などを最大限に考慮した事業選択やあらゆる財源の確保を図るとともに、財政収支試算を毎年度作成し、必要に応じた修正を加えながら現実的な収支状況を把握した上で、健全な財政運営に努めていく考えであります。
○議長（田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） そうしたことを地道にやっていくしかないのかなというふうには思います。かつては、いろいろ公的資金の借換えですとか、さまざまな手法もとられて、何度か財政危機を乗り越えてきたという実績もあるんですけれども、今市長が答弁されたようなことが重要な部分だというふうに私も認識しております。 ただ一方で、やっぱり市民にとって必要な施策というのは、これは当然そこにはお金もかかる、かけていかなければならないというふうに思っております。そうした意味で、いわゆる貯金を取り崩すことも、それは一つの方法としては決して否定するものではないというふうに認識しております。大切なのはバランスだというふうに思います。本当に市民の希望に応える施策をきちっとやるとともに、徹底的に無駄がないかについては、我々議会も当然チェックしていきますけれども、皆さんの中でもしっかりと見きわめてやっていくという、そういうバランスが非常に大事だというふうに思いますので、今市長御答弁されたように、取り組んでいっていただいて、何とかこの財源不足を圧縮して、新年度予算編成に向かっていっていただきたいというふうに思います。 次、ちょっとＪＲは後回しにさせていただきまして、介護の問題なんですが、やはり今市長の答弁も聞いておりまして、この介護というのは本当に国の制度ということなんですよね。これから高齢者がどんどんふえていく、超高齢化社会になっていくということは、すなわち介護のニーズも当然ふえていくということになるわけです。一方、介護事業を経営されている方、根室ではそうした事例は今のところ出てないようですけども、全国的には事業から撤退するというような状況も生まれております。介護事業者の経営の苦しさという部分がかなりあると思います。それにあわせて、市長も御答弁で触れておりましたけれども、いわゆる介護職員ですね、介護に携わっている方々が離職をする問題、大変責任のある大切な仕事に対して適切な賃金が払われているのかどうかという問題もそこにはあります。その裏には、介護報酬の問題がやはり非常に大きいとは思うんですけども、そういった介護職、高齢者がふえていくにもかかわらず、なかなか介護職のなり手というのが不足しているという状況、それから介護保険料の問題もあります。根室市も値上げせざるを得ない状況になってしまったわけですけれども、高齢者の負担もふえていくということです。サービスがふえていくと負担もふえるという、そうした構造的な状況、これらが今の介護制度が持つ根本的な問題というのをやはり解決しなければ、地域の介護、高齢者を支えていく地域づくりというのは非常に難しい、今後ますます難しくなっていくというふうに考えるわけです。この点について、改めまして市長の見解をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 介護をめぐる諸問題についての再度のお尋ねでありますが、介護保険制度につきましては、高齢者が今後も進む状況において、介護職の確保をはじめ、介護サービスや保険料の地域間格差などが懸念されているところであります。このようなことから、先ほども御答弁いたしましたが、必要な制度の見直しについて全国市長会等を通じ国に要望してまいりたいと考えております。
○議長（田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） 国もぜひこうした地方の声にしっかり耳を傾けて、制度改善してほしいものです。 それから、ちょっと教育問題のほうに移らせていただきますが、まず学力の問題です。 どうしても全国学力テストに関して言えば、得点といいますか、その正答率が公表されてしまいますと、どうしても数字がひとり歩きするおそれがあるというふうに思います。ああ、根室は低いんだなというふうに、実際そうなんですけれども。そのために、じゃあ何をしたらいいのかということ、大事な部分が、本当に議論していくことが大事だというふうに思うんですけども、どうも数字がひとり歩きしてしまうようなおそれがあるということは、改めて述べさせていただきます。 そした上で、私は効果的に進めていく上で、根室の子供たちの学力の特徴といいますか、そうしたことをしっかりと把握して、それに見合う指導ということも重要だというふうに思います。今、教職員は、一定程度の年数が過ぎると、管内なり、異動する仕組みになっております。なかなか、昔のように長くそこに張りつくというのが難しい状況になっております。そうした中で、しっかりと学校において学力の特徴などを捉えて、次へ引き継げるような、そういった取り組みがされていくことが、学力を上げる上で重要ではないかなと思いますので、その点について教育長の見解を改めてお聞きしたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） 学力の問題につきましての再度の御質問でございますが、全国学力・学習状況調査結果の分析によりますと、根室市の学力の状況、それからその向上方策につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおりでございますけれど、各学校におきましても、このほか補習授業など独自の取り組みを図っているところでございまして、それらの成果が着実なものとなりますよう学習指導における質の充実、これが必要と判断しているところでございます。 こうしたことから、子供たちの学習内容の定着状況、これを把握するために、平成25年度から全校一斉に標準学力検査、いわゆるＣＲＴという民間調査を導入しておりまして、今年度その２カ年の検査結果をもとに、小・中学校の教職員が中心となりまして、教科ごとの根室市全体の傾向と対策につきまして検討を行ったところであり、その結果を今後の指導方法の工夫改善に活用してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） いわゆるＣＲＴを実施されているというお答えで、その結果から子供たちの状況を把握して対策を練ると、そういった御答弁であったというふうに認識しております。であれば、このＣＲＴのほうをしっかりやって、学力テストはやらなくてもいいんじゃないかという気が、私も思うんですけども、なかなかそうはならないんでしょうね。 それで、最初の質問に対する御答弁で、根室市のいわゆる学テの結果を分析した場合に、上位層と下位層に二極分化だと。要するに、中間層が余り多くないということですね。という御答弁でした。低い層の底上げということでは、教育長も認識を同じだというふうに思っておりますけれども、単純に平均点を上げる、全国に近づけるという意味では、いわゆる上位層を上げるほうが手っ取り早いんですよね、実は。これは僕の私的な考えですので、反論されてもちろん構わないですけども、満点の子はそれ以上伸びることはないんですけども、上位にいる子は、ちょっとしたことですぐぱっと上がるということで、単純に平均点を上げようとすれば、そういうことなんだろうと思うんですが、やはりそうではないんですよね。大事なのは、やはり本当に低いところでつまずいて、悩んでいる子供たちを、いかに手だてを尽くして、学力を上げるかということだと思う。学力というのは、そういう社会に出て生きる力、そこを上げるかということにかかっているというふうに思っておりますので、そこは同じ考えだというふうに思いますので、ぜひそういった方向で進めていっていただきたいというふうに思います。 いじめの問題についてでございますが、このたびいじめ基本方針について策定するということで、これからつくるということですから、その内容につきましては議会等にもお知らせしていただきたいというふうに思っております。 国では、いじめ防止の基本法ですか、法制化されております。北海道でも、いじめ防止の条例ができたというふうに認識しております。市町村段階でも、決して多くはないですけれども、一部の市町村では条例を持っているところもあるというふうに聞いておりますが、当市におきまして、今回基本方針をつくるわけですけれども、条例化ということについてはお考えではなかったのかどうか、この点について教育長の見解を改めてお聞きしておきたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） いじめ基本方針の策定についてでございますが、国におけますいじめ防止対策推進法、それと国の基本方針、またあるいは北海道におけるいじめ防止条例と基本方針、これらを対比いたしますと、法律条例におきましては、総じていじめ防止にかかわる制度や組織などの概略を定めますとともに、防止対策を具体的に肉づけするために基本方針を別に定めること、これを規定する内容となっております。先ほどもお答えしましたとおり、それらの定め方につきましては、地方公共団体に委ねられておりますことから、当市におきましては、これらの状況を勘案の上、基本方針を条例によらず、根室青少年問題協議会の審議を経て策定しようとしているところでございます。
○議長（田塚不二男君） 鈴木君。
◆（鈴木一彦君） そういう制度上から来る判断もあるとは思うんですけども、なかなかちょっと教育長、お立場上答えづらい部分もあるかというふうに思うんですけれども、私は、いじめの防止につきまして、法制化、条例化するということにつきましては、いい面もあるけれども、大変危険な面もあるというふうに思っております。というのは、いじめというのは、繰り返しになりますけども、やっぱりこれは人権侵害であって、暴力ですよね。それらから子供たちの安全、人権を保障するためには、法的整備というのも一定程度必要だということは認めざるを得ません。ただし、その法令、条例等によって子供の言動を細かく監視したり、あるいは厳罰主義というものを導入したりすることもちょっと懸念されるわけです。実際に、国の法律、道の条例等には、そういうところが私は見えてくるんです。そうしたことは、やっぱり条例としてどうなのかというふうな疑問を持っております。そうした意味では、今回市として条例化については、今は行わないという判断に立たれたということは、一定程度の評価はしたいというふうに思います。 子供の権利条例につきましては、今後検討していくと、状況を見て検討していくということでした。御存じのように、日本もかなりおくればぜながら条約を批准いたしまして、いろんな自治体でも条例をつくっているところもございますので、ぜひそうした実態を研究されて、検討していただければというふうに思います。 最後に、ＪＲの問題につきましては、滑川議員とかなり細かくやりとりをしておりましたので、ちょっと意見だけ述べて終わりにしておきたいと思うんですけれども、市長は11月24日にたしかＪＲ北海道本社のほうに花咲線、釧網線の沿線自治体の首長さんと一緒に要請に行かれたというふうに認識をしておりますが、実は私どもも11月17日に日本共産党の全道の地方議員が、ＪＲだけじゃないんですけれども、ＪＲ北海道の本社に行って、要望活動を行ってきました。私も参加いたしました。その中には、例えば日高線ですとか、留萌線の自治体の議員さんも一緒に行ったところです。その席で、私は、花咲線については通学や通院等で非常に重要な市民の交通機関であるということ、それから観光のことなども述べて、便数減について改めて考え直してほしい旨の要望をした上で、ちょっと質問もさせていただいたんです。これまでＪＲは、要するに便数を減らす理由として、列車の老朽化ですとか、そういう安全対策が１つ、老朽化した列車を新しく購入できないという経済的理由で安全対策が１つと、それから利用者数が減っているということを理由に上げていたんで、じゃあＪＲ北海道は、花咲線の利用者をふやすために今までどんなことをしてきたんですかということを本社の担当者にお聞きしたところ、さまざま花咲線は観光としてもすばらしい素材だということも認めつつ、何をやってきたかといえば、これまで便数を減らさなかったことが利用促進だと、こういうことを言って、私もちょっとびっくりしまして、開いた口が塞がらなかったというのは、まさにこのことだなというふうに思いました。つまり、要するに何もやってなかったということですよね。それで利用者が減って、便数を減らすというのは、それはどうなんだと。当然安全対策は、これは重要です。安全対策、公共交通を担う会社として当然安全に責任を持った上で住民の足を確保するというのが、やはり鉄道会社の本来のあり方だというふうに私は思いますので、先ほど滑川議員もおっしゃっていましたけれども、この問題については、本当にそれこそオール根室体制で要請なども行って、何とか現状維持をかち取っていくということを私も決意をいたしまして、終わりにいたします。
○議長（田塚不二男君） 次に、２番橋本竜一君。 橋本君。
◆（橋本竜一君） 通告に基づき、一般質問を行います。 大きな項目の１つ目、根室市のエネルギービジョン策定における基本的な方向性について伺います。 このたびパリで行われた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議におきまして、13日に地球温暖化対策の新たな枠組みであるパリ協定が採択されたということが報じられております。2030年に向けて各国が自主的にＣＯ２排出量等の削減目標を定めていく形になりますが、この日本では国全体のＣＯ２排出量のうち、電力が占める割合が４割以上と言われており、削減目標達成のための大きな鍵とされております。発電に伴うＣＯ２排出量を削減するには、省エネや火力発電の高効率化とあわせて、原子力か再生可能エネルギーをふやしていくことが予測されます。 経済産業省がことし７月に示した長期エネルギー自給見通しによると、2030年の電源構成について、原子力を20から22％、再生可能エネルギーを22から24％と示しております。この原子力の20から22％という数値は、既存の原発施設の稼働期間を60年にまで延長し、かつ新増設の施設も見込まなければ達成できない数値であると各団体から指摘をされており、原子力発電に対する政府と電力会社の並々ならぬ意欲と決意のほどがうかがえるものです。また、再生可能エネルギーについては、2014年度の国全体の総発電量の12.2％を占めるまでに拡大をしております。資源エネルギー庁のまとめによると、固定価格買取制度の対象となる発電施設は、制度が始まった2012年７月からことしの７月まで、累計で2,234万キロワットに達するそうです。これは、単純に泊原発３号機で換算すると24.5基分に相当いたします。この大部分は太陽光発電ですが、最近では買い取り価格の引き下げなどから、国内の太陽電池等の需要が落ち込んでいるそうでございます。また、今後については、電力会社への接続問題や固定価格買取制度の抜本的な見直しなど、まだまだこの先の課題は多くある状況でございます。 さて、以下、質問になります。 市では、現在第９期総合計画に基づき、再生可能エネルギーの利活用の促進の観点から、エネルギービジョンの策定作業を進めているところでございます。具体的な議論とビジョン策定は、先日立ち上げられた専門委員会での作業になってくるものと思いますが、現時点で市長が目指している、このエネルギービジョンに対する基本的な視点はどのようなものでしょうか。 10月26日、産業経済常任委員会委員協議会で、その概要について御説明をいただきましたが、まだ骨子というか、柱立てが幾つか示された段階でしたので、改めて少し掘り下げて伺いたいと思います。 その中で、エネルギービジョンの視点（将来像）として、５項目が上げられておりましたが、その将来像の中で特段明記をされていなかった部分について、私なりの見解を申し上げます。 まず第１に、有限で地球温暖化や環境汚染につながる化石燃料によるエネルギー資源への依存を減らし、また福島の原発事故を経た中で原子力発電に依存するエネルギー政策から脱却するための道筋をこの地域としてもしっかりと示していく必要があります。原子力や火力発電をベースロード電源として優先する国や電力業界の方向性に対し、地域で独自のエネルギービジョンをなぜ策定するのかという理由、この根底には、やはりこの考え方がなければならないと思っております。 ２番目といたしまして、大型の風力、太陽光発電施設などの開発行為に対し、根室の豊かで貴重な自然環境との共生をどのように図っていくのかという点を示す必要があります。 昨年、フレシマ地区に風力発電施設を建設するという問題をめぐってさまざまな議論、市民運動が起こりました。このときには、根室市としては法制度に基づいた対応をしていくということで、市独自の考え方や事前の対策を公に示す状況にはありませんでした。また、各地でも特に近年では急増する太陽光発電の開発による環境への負荷が問題視されております。そのため、自治体としても対策が求められているところです。例えば、長野県内の各市町村では、土地利用調整条例や景観条例、開発指導要綱等により、太陽光発電施設の設置に何らかの規制や指導を行う取り組みが広がりつつあるということです。こうした事例なども参考にしながら、現在の国などの公的規制のみならず、地域としての独自の認識、考え方、あるいはガイドラインなどをしっかりとまとめ、今後地域内で開発していこうとする外部や内部の企業等に対しても対応していくことが必要ではないかと考えております。 そして、３番目として、市民、企業、行政が一体となって省エネルギーの意識向上を図り、積極的な設備投資を進めていくことが必要です。 過去に市では太陽光パネル等の設置補助に関する市民アンケートなどを実施などを実施した経緯もありましたが、それだけにとどまらず、さまざまな省エネルギー機器や新エネルギー機器の導入を図っていく必要があります。札幌のエコプロジェクトなどが参考になるかと思います。そのための助成制度など、施策を推進し、またその後の技術の進歩などに速やかに対応していくための枠組み、検討するための組織体制などもつくることも検討するべきです。特に、公共施設での役割がこの分野では大きいと考えております。例えば、文部科学省が12月３日に公表した調査結果によると、再生可能エネルギー関連設備を導入している小・中学校は、全国で8,339校、全体の27.8％に上るそうです。更に、そのうちの半数が停電時に使用可能な機能を擁する設備を備えており、災害時など非常時の電力源等の役割を位置づけております。 根室市役所でも、現在根室市地球温暖化対策推進実行計画に基づいた対策が進められているところですが、それらの考え方や取り組みも統一していきながら、避難所など災害対策として、長期的にはコスト削減という観点も含め、公共施設が積極的な姿勢を示していくことが必要だと考えております。 以上、これらの点がエネルギービジョン策定の視点として含まれていく必要があるのではないかと考えておりますが、市長の見解を伺います。 次に、大きな項目２番目、子育てファイルの運用状況と特別な教育的ニーズを持つ子供への今後の支援体制のあり方について伺います。 根室市教育委員会は、１年半近くの準備期間を経て、ことしの７月、子育てファイル「りんくす・ねむろ」を中学生以下の子供のいる家庭に全戸配布をされたところです。保護者向けに配布された説明文がわかりやすいので、改めて引用いたしますと、家庭と地域が健康で伸び伸びと育つ子供たちを見守り、その可能性を最大限発揮できるよう、それぞれの家庭や関係者が記載するものです。お子さんの情報を一つにまとめることで、生まれてから成人した後まで、お子さんだけの子育てファイルをつくることができますと説明されております。今は、システムの開始直後ということもあり、特に小・中学生など、ある一定の年齢以上のお子さんについては既に母子手帳の記載も曖昧になっていたりして、このファイルに記載する内容がなかなか多くて大変だという声も一部ありますが、ただ従来の障がいという形だけでなく、子供たちを取り巻く環境や子供たちが抱えている問題が複雑に、多様に、そして重層的になっていると指摘されている昨今、本人、保護者への早期からの情報提供とあわせ、学校や関係機関の縦のつながり、横のつながりを築いていくためのかなめの役割として、この制度は非常に重要な取り組みと思います。もちろんファイル記載が義務づけされているわけではなく、実際に有効に活用していくためには、ただ配って終わりというわけではなく、保護者自身や関係機関がその必要性を理解し、やはり自発的に、無理なく、長い期間活用していただけるよう充分な教育委員会としてもサポートをしていくことが必要になります。改めて、現在までの各運用状況や保護者や関係機関の理解、認識を高め、充分な活用を進めていくための今後の取り組みについて伺います。 あわせて、子育てファイルに関連しますが、昨年度から市ではこれまで就学指導委員会の機能を拡充し、特別支援教育支援専門員の配置や相談室開設による支援体制の充実を図ってきたところと認識をしております。今後は、障がいを含め、貧困やストレスなど、複雑で多様な困難を抱える子供たちに対し、各学校内での支援体制の強化を進め、更に保護者、学校、関係機関との連携、調整機能を強化していくことが必要になってくると考えます。市教委として、特別な教育ニーズを持つ子供たちへの支援体制や環境について、一つ一つ今よりよりよい姿、支援体制のあり方を模索し、実現に向けた取り組みを着実に進めていく必要があります。そのために、市の現状における課題はどういった点にあるのか、またその課題についてどのように対応しようとしておられるのか、教育委員会の見解を伺います。 次に、大きな項目３番目、根室市の総合的な空き家等対策の取り組み方針に基づく施策の具体化について伺います。 この問題は、市議会でも久保田議員をはじめ何度も取り上げられているので、沿革については省略をいたします。 ことし７月に、市は総合的な空き家対策の取り組み方針を示しました。基本的に、特別措置法とガイドラインに沿ったものですので、条例の制定、空き家等対策協議会の設置、空き家等対策計画の策定などが網羅的に掲げられているところです。これらの枠組みを明確にした中で、今後具体的施策が進められていくものと思いますが、改めてこれからのスケジュールなど、進め方について考え方を伺います。それとあわせ、どのように進めていくかという点で、市の基本的な考え方についても伺います。 空き家が問題となる要因とその対策は、法令が整備されたからといって、全国の自治体で一様ではありません。空き家の問題は、複数の要因が関連しており、地域の社会問題が空き家の増加によってあらわれていると見ることができます。したがって、それぞれの地域で空き家が発生し、空き家が問題となる要因を把握し、効果的な対策を選択することが必要になります。今述べたのは私の考えではなくて、公益財団法人日本都市センターというところが出している報告書からの引用ですが、やはり私はここが出発点になるのではないかと考えております。 根室市では、市内の空き家は、平成27年２月時点で703軒と報告されています。この市の答申に記載されているのは、全国各地で共通する、一般的と申し上げては申しわけないんですが、課題であり、対策であるのかなというふうにして思います。この地域で、更にしっかりと対策を進めていくためには、やはり個々のケースについて充分な実態把握を進め、空き家となっている要因や対処法について調査、整理をした上で進めていく必要があると考えます。ただし、そのような方法を行うとしても、作業は膨大であり、推進するため相応の体制を整備する必要が出てくるかと懸念をしております。こうした点について、改めて空き家対策の取り組みを進めていく上での市長の見解を伺います。 次に、大きな項目４番目、水道料金等にかかわる問題について伺います。 平成26年度決算に基づく根室市水道事業会計の財政収支見通しでは、２億6,365万円の内部留保資金が平成29年度中に底をつき、逆に資金不足が発生するという大変厳しい予測となっております。こうした状況を踏まえ、市は今年度根室市水道ビジョンを策定し、水道施設等を取り巻く状況や将来的な施設更新にかかわる負担の増加などの予測を示し、あわせてその対策についても打ち出しているところです。先日の補正予算で議決された窓口収納業務等の一括委託など、現在市ではビジョンに基づいた対策を順次進めているところと認識をしておりますが、こうした状況について、市民の充分な理解がまだ進んでいないのではないかと懸念しているところです。問題は、経営の悪化が今の法制度上、水道料金に着実にはね返ってくるという点です。全道35市中７位と、現状でも高額と指摘されている水道料金、この引き上げは市民生活に直結し、移住、定住、産業振興と、幅広く影響を及ぼす課題です。したがって、この問題は、行政内部、あるいは水道事業運営委員会などだけで全て決定して、それでよしとするのではなく、水道をめぐる現状と今後市が取り組もうとしている課題、対策について、その都度わかりやすい情報提供を行い、更に広く話し合いができる場を持つことが大切と考えております。先ほどの水道ビジョンは、よく読めば大変にわかりやすいものではありますが、これをホームページで公表しているからといって、市民が充分に自動的に理解できるとは、さすがに言えません。改めて、今後市として現状に対する市民の理解を促進し、今後の取り組みに対し市民合意をつくっていくために、どのような対応を進めていこうとしておられるのか、伺います。 最後に、大きな項目の５番目、市立根室病院における職員体制について伺います。 准看護師の採用について、市立根室病院では、看護職種の体制不足が長い間の問題となっておりますが、その要因の一つが、准看護師を正職員で採用していないという点にあったのではないかと考えているところです。現在も、そうした対応をとっている点について、改めて内部で検討し、かつ関係する機関との充分な協議調整の上、改善を図っていく必要があるのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 次に、専門職を確保する体制整備について伺います。 医師以外の専門職の確保対策については、非常に専門職確保が難しいという地域性を考えても、さまざまな情報収集や人脈の形成、対象者への個別対応など、病院として迎える側にも相応の専門性が要求される課題であると考えております。これを従前に実行していくには、現状の事務局と担当部署などがそれぞれ兼務しながら対応していく今の体制に限界があるのではないでしょうか。改めて、専門的に対応する体制の整備が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 事務局体制の課題を踏まえた今後の対策について伺います。 これまでも、市議会では病院事務局に対する多様な意見が論議されてきました。特に、管理職を中心に１年程度の短期の人事異動が繰り返された結果、業務の継続性や将来的なビジョンや展望を構築していくことが困難になっている状況、病院事務局として専門性の不足、プロパー化を進めるという方針に基づいて新入職を採用し始めたが、急速な職員の新陳代謝により、逆に業務の過重負担が発生している問題、市全体の職員対策を削減してきた結果、少人数で現場が運営が成り立っていたとしても、いざその業務に熟達した職員が異動や病欠などで抜けた場合に、その影響が大きくなるという問題などなど、さまざま指摘されてきたと認識をしております。これらを踏まえ、改めて病院事務局体制について、設置者として総括的な市長の見解を伺うものであります。 そもそもこういう状況に陥ってきた根本原因は、私はこれまで市が進めてきた行財政改革の結果として影響があらわれているものと考えております。現在は、その影響が端的にあらわれているのが病院事務局と考えますが、このままでは今後病院外の他部署についても同様の問題が生じてくるのではないかと懸念しております。 ことし、第６次行財政改革プランが策定され、実行計画が始まったところで、その中の大きな取り組みとしてチャレンジする組織、人材という積極的なテーマを掲げています。このテーマにふさわしい人事組織体制をつくっていくためには、改めてこれまで根室市における職員配置のあり方というものを充分に振り返り、検証する作業を行った上で、実行していく必要があるのではないでしょうか。市長の見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 橋本議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、エネルギービジョン策定の視点についてでありますが、エネルギービジョンは、地域が一体となった再生可能なエネルギー導入の取り組みを進めるための基本方針であり、現在学識経験者などから成る策定委員会において議論をいただいているところであります。今年度からスタートした第９期総合計画に掲げた将来都市像は「海と大地に根差す生産交流都市」であり、豊かな自然とそこに育んできた産業と生命が織りなす原風景を市民共通の財産としてしっかりとこれを次世代へ継承していくこととしております。このため、エネルギービジョン策定に当たっては、基幹産業である漁業や酪農業、水産加工業などの産業の営みと自然環境との調和を重んじた再生可能エネルギーの地産地消の促進を目指すこととし、市民アンケート調査の結果や策定委員会の議論を踏まえながら、多様な角度からの検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、空き家等対策の今後の進め方についてでありますが、本年７月に作成いたしました総合的な空き家等対策の取り組み方針につきましては、当市としての空き家等対策を総合的かつ計画的に実施していくための取り組みの方向性を示すものとして、庁内の情報共有とともに、空き家等対策関連部署等の連携した取り組みを推進するため作成したところであります。 当市の空き家の状況は、本年８月の消防本部による市街地を中心とした調査では、空き家数として698軒を把握しているところであり、今後の空き家等対策の進め方としましては、まずはこの既存空き家698軒を中心に対応の検討を進めていくことになりますが、これらが空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空き家等に該当するか否かの判断を行う必要があると考えております。このため、専門家を含めた空き家等対策協議会を設置し、協議会において特定空き家等の可否を判断していただくことと考えておりますが、本年10月１日時点における国土交通省と総務省の全国調査では、平成28年度に協議会の設置を予定している自治体が多く、また空き家等対策計画については、おおよそ半分の自治体が策定時期未定となっております。いずれにいたしましても、市としても空き家等対策を進めていく上からも、協議会の設置や対策計画の策定は必要と考えており、他市の取り組み状況や地域の実情等を勘案しながら、現在検討作業を進めているところであります。 次に、空き家等対策に関する体制整備についてでありますが、空き家等対策を効果的かつ効率的に実施するためには、関連部署の連携体制を構築するなど、体制を整備することが重要であると認識しております。このことから、当市の空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施していくため、空き家等の現状や課題を抽出し、具体的な施策の協議、検討及び庁内での情報共有を図ることを目的に、本年６月庁内横断組織として根室市空き家等対策推進検討会議を設置したところであります。 空き家等対策については、既存空き家等の実体把握などの調査、整理のほか、今後空き家をふやさないための増加抑制策、支援策、更には利活用策などについて総合的に検討していくこととなりますが、それぞれの役割分担のもと、空き家等対策推進検討会議をはじめとした庁内連携体制によりその取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次は、水道料金等の諸課題に対する対応についてであります。 当市における水道事業は、人口減少や節水機器の普及などによる水需要や料金収入の減少、また建設の時代から維持管理の時代を迎え、施設の老朽化や更新需要による費用の増加、加えて職員の退職に伴う技術継承の問題など、さまざまな課題を抱えており、水道事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるものと認識しております。このような水道事業の現状などについて市民の理解と信頼を得るためには、その情報の発信と市民の声を聞くことが大切であり、そのためには経営状況などの見える化を図っていく必要があると考えております。その一環として、上下水道事業の財政状況や事業運営、また市民皆様にとって身近な情報をわかりやすい視点で提供することを目的に、現在上下水道会計独自の広報誌を年度内の発行に向けて準備を進めているところであります。 いずれにいたしましても、水道は日常生活に欠かすことのできないライフラインであり、常に安全で安心、かつ安定的に供給することが水道事業の使命であり、課題解決に向けた施策などの実施に当たっては、積極的に情報を発信しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、市立病院における准看護師の採用についてであります。 准看護師が医療現場における大きな役割を担っていることは充分承知しておりますが、市立病院が届け出ている施設基準では、正看護師の比率が70％以上必要であり、また市立病院は地域センター病院として医療水準の向上に努めるとともに、チーム医療を推進しており、看護現場においても高い知識と技術や専門性の発揮等、指導的な役割が求められますが、基本的に准看護師は医師や看護師の指示のもとで医療行為に当たらなければならないことから、現在准看護師の職員募集は原則として実施していないところであります。しかしながら、市立病院が上質な医療を提供するためには、看護師の確保が厳しい状況にあっても安定した介護体制を構築することが不可欠であることから、看護職員の多様な雇用体系の取り組みとして、本年10月に嘱託看護師の制度を創設したところであり、その制度の中で准看護師を嘱託職員として採用し、更には医療現場で経験を積みながら正看護師の資格取得を希望する場合には、修学資金の貸付事業による支援も行ってまいりたいと考えております。 次は、専門職確保を担当する体制の整備についてでありますが、医師以外の医療従事者確保については、現在院内に看護師、薬剤師及び医療従事者確保プロジェクトを設置し、医師をはじめとした多職種による体制で、それぞれの人脈を活用した情報収集や業務の分散化を図りながら、招へい活動を行っているところであります。また、職種に応じて対応する部署及び職員を選定し、学校での説明会の開催や地元出身者との面談、視察時の詳細な説明など、具体的な取り組みも進めております。 医療従事者の確保に当たっては、迎え入れる現場の意見が重要であり、引き続き連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。 次に、病院事務局の体制についてでありますが、これまでも事務局の体制については病院事業管理者と協議を行いながら対応してきたところであり、また病院事務局職員には、診療に関することなど一定の専門性が求められることから、現在事務職員の病院採用についても、計画的に進めているところであります。しかしながら、事務局体制については、これまでも議会で議論をされているところであり、引き続き業務の改善などに努めるとともに、管理者と協議を行い、体制の充実について検討してまいります。 最後に、今後の組織体制のあり方等についてでありますが、当市の職員数については、今年度４月１日現在で533名であり、職員数が過去最高であった平成７年と比較しますと215名減少しており、このうち平成27年度までの過去２カ年間では24名減少しているところであります。また、この５カ年間における市立病院の事務局体制で申し上げますと、この間新病院の建設等もあり、平成22年度建設担当職員３名を含む17名体制から平成27年度では15名体制となっているところであります。 行財政改革については、総合計画で掲げる将来都市像の実現を目指し、最少の経費で最大の効果を発揮するため今後も推進していかなければならないところでありますが、一方で団塊世代の大量退職などの影響により、職員の知識、経験の層が薄くなっていることは否めず、全国的にも同様の課題を抱えている自治体も多いと認識をいたしております。 こうした中で、本年度よりスタートした第６次行財政改革プランの推進に当たっては、業務の停滞や市民サービスの低下を招くことのないよう人材の育成に努めるとともに、スクラップ・アンド・ビルドを念頭に重点的に取り組むべき新たな課題の対応など、業務量や情勢変化などの的確な把握に努めながら、効果的、効率的な組織体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） 橋本議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、りんくす・ねむろの運用状況と今後の取り組みについてでありますが、教育委員会においては、根室市教育支援委員会の意見や昨年実施の保護者を対象としたモニター調査の結果などを踏まえて、子供たちを早期から一貫して支援していくための子育てファイルりんくす・ねむろを作成し、本年９月から市内に居住する就学前の乳幼児と小・中学生がいる全世帯に配布するとともに、幼稚園、保育所、小・中学校や保護者、支援者を対象とした説明会を延べ14回開催し、約300人の方々に参加をいただいてきたところであります。また、乳幼児４カ月健診の場や就学指導の場においても、説明、周知に努めているところであり、今後とも保護者をはじめ、関係者の皆様に更に理解、認識を深めていただきながら、関係機関との連携のもと、市ホームページでの広報など、あらゆる機会、手段を通じて普及につなげてまいりたいと考えております。 終わりに、特別な支援が必要な子供たちに対する課題とその対応についてでありますが、根室市教育委員会では、通級指導教室の設置や特別支援教育支援員の配置、更には就学先決定後の一貫した支援に係る根室市就学指導委員会の機能充実など、学校教育法や同法施行令の改正に適切に対応しながら、当市における特別支援教育の充実に努めてまいりました。その結果、小・中学校においては、校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名など、校内体制の整備が着実に進められてきたところでありますが、特に小学校においては、子供の学習上、生活上の困難にこの段階ではじめて気づく例が多いことから、今後ともこうした児童に対する保護者や教職員の理解を深めるとともに、関係機関等と連携を密にするなどして、早期対応に努める必要があるものと考えております。 先ほど御答弁いたしました子育てファイルりんくす・ねむろも、早期からの一貫した指導や支援の充実を図るための対応策として導入したものであり、お答えいたしましたとおり、今後積極的にその普及に努めてまいる考えであります。 また、特別な支援が必要な児童・生徒に対しては、その担当教員の専門性の一層の向上を図る必要があるものと認識しており、北海道教育委員会に対して当該免許所有者の配置について要望を続けるとともに、担当教諭の研修充実などに努め、一人ひとりの教育的ニーズに応じた専門的な指導や支援に更に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田塚不二男君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） 時間が余りなく、どこまでできるかわかりませんが、順次再質問をさせていただきます。 まず、エネルギービジョンの関係については、具体的にはこれから策定委員会のほうでさまざま検討をされていくものというふうに認識をしております。 市長の御答弁でいただきました、いわゆるエネルギーの地産地消という部分で、最初産経の協議会で説明をいただいたときには、今年度中につくってしまいますよ、来年の４月からスタートさせますよというような形の御説明をいただいたもので、気になってはいたんです。エネルギーの地産地消って、言葉では簡単なんですけど、非常に例えば太陽光パネルだったら、土地さえあれば、言ってみたら誰でもできるんですけど、その他の風力であったり、地熱発電であったり、バイオマスであったりというのは、そもそもどういうエネルギーを活用するのか、その事業の開発から、研究から、さまざま環境評価からということで、本当に簡単にできるようなものではないというふうに言われているそうでございます。ですので、やはり本当にバイオマスとか取り組んでいる足寄町とか芦別市とか、いろいろなそういう例を見ても、やっぱりそもそもバイオマスや木質燃料なんかをしっかりと取り入れるための既存の林業、農業という、そういう産業基盤がしっかりとあって、長い年月をかけて、その資源を有効活用していくという土壌があって、今でき上がっているというふうにして思いますので、今新たにこういうエネルギービジョンを始めようとする根室市においては、地域の中でどういう資源が使えるのか、地域掘り起こしの作業からやはりスタートしていくべきなのかなというふうにして思います。ですので、本当にスケジュールありきで進むことなく、じっくりとした検討委員会等での議論や専門機関との研究なんかもしっかりと取り組みながら進めていっていただきたいなということでございます。意見ではございますが、一言いただいて、次に進みます。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） エネルギービジョンの策定についてでありますが、現在外部に委託している調査業務において、地域特性を活かした再生可能エネルギーの現状分析や導入の可能性調査などの作業を進めておりまして、これらの成果をエネルギーの地産地消に向けた検討材料にしたいと考えております。 また、先ほど御答弁したとおり、策定委員会においても議論いただいているところでありますが、この中で丁寧かつ充分な議論の必要性について意見が出されていることから、拙速に進めることなく、真に意義のある計画となるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（田塚不二男君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、子育てファイルの関係なんですけれど、ファイルの普及に当たってはいろんな取り組みもされておられますし、私は何より御本人さんというか、御家族がやっぱりしっかりと使っていただくための工夫というのも必要なのかなと。ファイル自体、本当に個人情報の塊だから、どういうふうになるというのは難しいですけど、例えば一般的に仲間がいて、お互いに教え合いながら、例えば私はこんな使い方しますみたいなこともいろいろとグループワークじゃないけども、そういうふうにやりながら、わいわいと楽しくできるといいのかなと、もし可能であれば、そういう機会なんかも設けていただくといいのかなというふうにしては思っております。 それとあと、子供たちの支援の問題なんですけれど、やはりさまざまな特別な教育的ニーズを持つ子供たちを本当に支援していく過程で、やっぱりいろんな現場でそれぞれの課題、皆さん大変お持ちだというふうにして思うんです。こういう部分をしっかりそれぞれ出し合って協議をしていくという対応がどうしても必要になってくると思いますし、かつやっぱりそういう問題って、その場だけで話し合うのも大事なんですけど、場合によっては、市行政であったり、私たち議会であったり、北海道であったり、国であったり、何よりもやっぱり地域住民の方々もそういう課題、根室市の教育の特別な支援を必要とされる方をめぐる課題というのはどういうものがあるのかということを改めて広く知っていただくという取り組みも必要なのかなというふうにして思っております。この点について教育長の見解をお伺いします。
○議長（田塚不二男君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） 特別支援教育の方に対する対応等についての再度の御質問でございますけれど、特別な支援を必要とする児童・生徒に対しましては、子供たちそれぞれにとって最善の方法を選択しながら支援を行っているところでございますが、その支援の方策は個々によって異なりますことから、それぞれにおいてさまざまな課題が内在しているものと、そのように認識しているところでございます。 これらの課題につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、学校における校内の支援体制、この整備に努めながら対処をしてきたところでございますけれど、更にはケースによりまして、教育委員会が、学校長や特別支援コーディネーター、特別支援教育専門員などによるケース会議、こういった会議を開催いたしまして、検討協議を加え、福祉、医療機関、北海道教育委員会など関係機関の協力をいただきながら、児童・生徒に適切な支援の体制、方法等を決定しているところでございます。 また、御指摘の市民周知につきましては、りんくす・ねむろの関係になってしまうかもしれませんけれど、これまでも広報ねむろ、あるいはりんくすだよりなどでその内容、使用方法等についてお知らせしているところでございます。今後とも、引き続きましてよりわかりやすい内容周知を目指しまして、再度の広報掲載とか、あるいはホームページなどを活用しながら、情報提供に努めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（田塚不二男君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） こういう支援体制や環境整備というのは、これで終わりということはもちろんないと思いますし、さまざまな調査研究というのはしっかりと続けて、ぜひ実のある議論、そしてそれを深めていただくということは引き続きやっていただきたいというふうにして思います。 それで、ごめんなさい、時間がないので、次に進みます。 水道料金の部分についてなんですけど、御答弁では独自の広報誌なんかをつくっていきますよということで、それはそれで非常にいいことだと思っています。そういう取り組みも含めて、いろんな形で情報発信していくということが非常に大切なのかなというふうにして思いますし、それ以外にもさまざまな方法をぜひ取り組んでいただきたいなというふうにしては思っておりますが、問題がやっぱりふだん関心を示さないような人をどう引き込んでいくのかというところが非常に難しいのかな。関心を示さない人だからといって、水道がどうなろうと知ったこっちゃないよと言うわけではないんです。なんで、やはりそのためには本当にいろんな形で直接市民の声を聞く機会というのをしっかりと広げていっていただきたいというふうにしては思っております。 やっぱりそういうふうに双方向でやりとりをしていくというのは、先ほどおっしゃったように、理解と信頼の形成につながっていくもんだというふうにしては思います。ただ、手法については、本当に一般的な文化会館で１カ所説明会を開催しましたというだけでは、なかなか充分にいかないということは、私たちの議会報告会もそうなんですけど、あるというふうにして思いますので、非常に地域単位で意見交換会を開催するとか、あるいは当日会場に来れない人でも、何かしらの意見を吸い上げられる、そういったような取り組みも合わせてぜひ御検討をしていただきたいというふうにして思います。お考え伺います。
○議長（田塚不二男君） 星山建設水道部長。
◎建設水道部長（星山祐二君） 市民との話し合いの場につきましては、水道事業は市民の暮らしに直結するものでありますので、事業の運営において重要な課題に対応する際には、先ほど市長の御答弁申し上げましたとおり、情報の発信とともに、市民の声を聞くことが大切と考えております。 ただいま議員御提案がありました取り組みを含め、どういう場で、どういう手法で行うのが有効か検討し、今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田塚不二男君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） ぜひよろしくお願いをいたします。 最後、市立病院の問題についてなんですけど、まずちょっと准看護師さんの部分について、いろいろと御説明を市長からいただきましたが、非常に疑問が残る答弁だったなというふうにして思っています。何よりも、一つ一つの内容です。今の根室市立病院って、１次から２次まで広く受け入れる地域医療の中核病院で行っている医療現場の中で、実態のやっていることって、准看護師と看護師って、それほど大きな違いというのはないはずなんです。もちろん制約はありますよ。ありますけど、実態の業務の中でそれほど大きな違いはないはずです。こうした中で、私が伺ったのは、根室出身の方、奨学金受けていたかどうかは記憶がないんですが、市立病院がいわゆる正職採用でないため、市立病院に応募できませんでしたという方の話とかも伺っておりまして、やっぱりこうした中で、体制不足です、体制不足ですと言っている割には、こういう対応をしているということが、先ほど市長さんが述べられた理由としては、私は非常に不充分なものだというふうにして思っております。もちろんいろいろと今准看さん働いていらっしゃる方に資格取得のサポートをしていくということは非常に大事だというふうにして思いますし、嘱託化して、身分を少しよくしたということも大切な取り組みだというふうにして思いますが、だからといって、そもそも入り口でシャットアウトしていいですよということにもならないかというふうにして思いますので、本当に市立病院の医療機能をしっかりと維持していくという観点から、もう一度お考え直しいただきたいというふうにして思いますので、お答えをください。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 先ほども御答弁申し上げましたが、准看護師が医療現場において大きな役割を担っていることは、私も充分承知しておりますが、入院基本料などの施設基準などの関係、地域センター病院としての役割に基づく高い知識と技術の必要性から、現在准看護師の職員募集はしておりませんで、正看護師のみの募集としております。 こうした中、准看護師も対象となる嘱託看護師制度を創設したことは、安定した看護体制の構築といった点で大きな前進でありまして、また准看護師のモチベーション向上のための資格取得支援制度の検討などもあわせまして、体制充実のための環境整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田塚不二男君） 橋本君。
◆（橋本竜一君） お答えが変わらないので、もう一度言います。 私の質問に対してしっかりと否定をできるお答えの仕方は、私はこうだと思います。市立根室病院では、将来的に見通しを立てた場合に、正看護師さんの採用で充分体制を賄うことができます、したがって今の時点ではパート的に准看護師さんも利用しています、でも本来的には正看護師さんだけで充分体制が賄えるので大丈夫ですというお答えをいただくんだったらわかります。だけど、現状の中では、正直言うと、不充分なのかなということを印象としては受けております。ですが、お答えはきっと変わらないと思うので、ちょっと次に進みたいというふうにして思います。 あと、現在の病院事務局の状況ということでお話をさせていただきました。私、壇上でこれまでの行政改革の結果こういう状況に陥ったのではないですかということを質問をしまして、これを明確に否定をされなかったということも含めて、ある程度の影響がきっとあったのかなというふうにしては思っております。 根本的に、行革のプランで書かれていることなんですけれど、先ほど御答弁いただいて、平成７年度では748名いた職員が今533名ですよと。３割減になっているんです。ただ要するに、もちろんアウトソーシングはしているんですけど、業務量は30％減になっているわけでは当然ないというふうにして思います。きょう一般質問を皆さんの意見を聞いていても、基本的にやらなければならないことはどんどんどんどんふえている現状でございます。こうした中において、職員の配置問題というのは、本当に今まで以上に重要な課題というふうにしてなってきております。こうした中で、やっぱり現場の状況というものを、行政の本当に市長さんをトップとしてしっかりと状況を把握をしていただきながら、やっぱり適切な判断というものを役割等は、今まで以上に重いものだというふうにして思いますので、改めてこの部分について、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、ぜひ長谷川市長の決意を伺いたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 行財政改革における市長としての役割、責任等についてでありますが、組織体制につきましては、これまでも行政需要の変化などに見合った柔軟な体制の構築に努めてきたところでありますが、人口減少社会をも見据えた中で、新たな課題に対応できる市政運営を追求していくためには、情勢の変化や組織の状況を的確に捉えながら、効果的、効率的な組織体制の構築を図るとともに、人材育成にも力を入れていかなければならないと考えております。 今後も、市を取り巻く社会情勢は一層厳しさを増すものと考えておりますが、限られた経営資源を最大限に活用しながら、社会構造の変化に対応し得る行政運営に向け、チャレンジする組織、人材、開かれた市政運営と市民協働、持続可能な財政運営の確立を目指し、今後も行財政改革に取り組んでまいる考えであります。
○議長（田塚不二男君） 午後３時15分まで休憩いたします。 午後２時50分 休憩 午後３時15分 開議
○議長（田塚不二男君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番神忠志君。 神君。
◆（神忠志君） 通告に基づき、一般質問を行います。 質問の第１は、ことしの地域経済の現状認識についてであります。 2015年は、冬場タラ漁の早期操業切り上げ、ロシア海域での春鮭鱒は、流し網禁止問題等を背景にした漁業交渉の大幅おくれと中型漁船の操業中止、秋のサンマ漁業の不漁等々、漁業をめぐる環境が著しく変動した年でありました。加えて、昨年末からことしの10月にかけて異常気象が襲い、高潮被害や記録的な集中豪雨等によって中心商店街への災害被害が相次いだ年でもありました。その結果、漁業水揚げの30％減に及ぶ影響を直接的打撃を受ける形となった運輸業、製函業をはじめ、水産加工業とその関連産業の経営は、その深刻度が一層加速され、更には災害による被害を直接受けた商店街の経営等、根室市の地域経済には殊さら厳しい年となっていると考えますが、市行政として2015年の地域経済の現状を現時点でどのように捉えられているのか見解を伺います。また、その現状を踏まえてどのような対応が必要と考えているのか、伺います。 質問の第２は、漁業環境の変化とその振興策、対応策について伺います。 (1)サケ・マス流し網問題の対応について質問します。 ①は、ロシア海域でのサケ・マス漁の操業問題について伺います。 私は、今後のサケ・マスの水揚げ問題を考える上で、ロシア海域で日本漁船が漁獲したサケ・マス、特に北洋ベニを花咲港に水揚げすることが重要と考えています。そのことを実現するためにも、対ロ交渉を進める国の基本的な考え方やスタンスを市としてしっかりと求めていくということが必要と考えます。島の返還を求める領土交渉は、まさに国家主権にかかわる問題ですが、対ロ漁業外交は、深い背景には主権問題は存在するものの、漁業交渉はいわゆる経済外交の意味を持つことから、相互互恵の原則を大いに強調することが必要と考えます。いわゆる本ちゃんベニというようなブランドのベニザケが日本漁船によって漁獲され、花咲港に水揚げされること自体が、日本側にはもちろんのこと、ロシアにとっても大いに利益となることをロシア側がよく認識できるような交渉を進めるべきと考えます。このことを強く政府に求め、何としてもロシア海域での日本漁船の操業に早期のめどをつけることが、次の代替漁業等のステップにとっても重要と考えます。市長の見解を伺います。 ②は、サケ・マス問題での国の補正予算への対応について伺います。 政府は、１月から開かれる通常国会に第２次補正予算を100億円程度計上するというふうに言われております。先ほど、滑川議員の質問のやりとりであったように、まだ全体が明らかにはなっておりませんけれども、当然今予算化されているもののうち、私は、今回は補正予算については漁業対策のホタテ漁場整備に絞って伺います。その際、この対策は新しい漁場整備となることから、充分な調査費が確保されるのかどうか、その調査と、それに基づく漁場整備計画に当たっては、国のこれまでの制度を超える上乗せ措置や制度の枠を超える柔軟な対応、活用ができるものにするよう強く求めるべきであると考えますが、市長の見解を伺います。 (2)は、「漁業振興計画」の再構築とその方向について質問いたします。 ①は、漁業振興策の再構築について伺います。 根室市は、沿岸漁業振興計画のほかには、いわゆる漁業振興計画というものは持っておりません。これまで、文字どおり沿岸水産資源である昆布、魚介類や根つけの魚類等の捕獲のほかは、いわゆる漁船漁業、太宗漁業となっているサンマ漁も含め、ロシア海域での対ロ漁業等に大きく依存してまいりました。しかし、ロシア海域でのサケ・マス流し網問題によって、根室の漁業構造はかなり大きな転換がいや応なしに求められる時代を迎えたと思います。そのため、漁業振興の方向性そのものが問われ、沿岸水産資源の魚介類以外に、いわゆる尾っぽのついた魚の資源増大対策をどう進め、それをどう漁獲していくのかという漁業構造の再構築の必要が迫られていると考えます。あわせて、昨今の温暖化等による海洋漁場の変動に対応する振興策について、早急に方向性を出すことが求められています。またその際、海洋科学や水産生物類の生態に詳しい専門家の知見を充分取り入れた対策が不可欠と考えますが、そうした対応への市行政の見解を伺いたいと思います。 ②は、資源管理型漁業の推進について伺います。 海洋環境の急激な変動が進む中で、漁業が文字どおり持続可能な産業として発展するためにも、更には漁業後継者問題に向けてその方向性を示す上でも、徹底した資源の管理と資源水準に見合った漁獲という、いわゆる管理型漁業の推進は待ったなしの課題となっています。市の水産行政が関係団体と連携し、どうその方向性を示し、それにふさわしい推進体制を構築するのか、見解を伺います。 質問の第３は、酪農業の現状とＴＰＰへの対応について伺います。 (1)は、根室市の酪農業へのＴＰＰの影響についてであります。 政府は、ＴＰＰは大筋合意をしたと言っております。思い起こせば、自民党が野党時代に、うそはつきません、ＴＰＰは絶対反対という公党としての公約を掲げていました。ところが、今は国会決議は全てほごにされた、決議と今日の大筋合意の根拠は何だったのかを明らかにすべきという声が関係者から大きく広がって、上げられています。ところが、政府のＴＰＰ対策関連政策大綱がさきに決定されたとされ、その決定によれば、交渉参加国が国境措置を撤廃した場合の経済効果を試算し、食料自給と多面的機能への影響は３兆円減少するとされています。牛乳や乳製品への影響は、実にそのうちの10％を超えるとされています。実際、根室市の影響がどうなると考えておられるのか、見解を伺います。 (2)は、今後の対策とその方向について質問いたします。 市の酪農業を取り巻く環境が現在でも厳しい状況にあります。その最大の原因の一つは、2008年の穀物価格の高騰とその制度「改正」にあります。更に、加工乳製品の価格下落に対する制度的保障が極めて不充分であることなど、酪農業の将来展望が描けない実態に置かれています。政府の言う政策大綱が根室市の酪農業の将来に果たして明るい光が見えるものとなるのかどうか、またその対策は充分でないと判断されたときには、行政としてどういう対応をしていくのか伺い、壇上からの質問を終わります。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 神議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、ことしの地域経済の状況分析と対応についてでありますが、基幹産業であります漁業、水産業の１月から11月までの状況を魚種別水揚げ高調べから見ますと、全体で数量は前年比30％、金額は６％の減となり、春からのサケ・マス漁の影響に加え、大宗を占めるサンマや秋サケの水揚げ減少と魚価高により水産加工業や関連産業は極めて厳しい経営を強いられたところであります。 また、農業においては、１月から10月までの生乳生産数量の推移では、前年比２％の増、乳価は３円60銭の値上げとなったものの、担い手不足やＴＰＰの動向などから、今後の経営に不安の残る状況となっております。 その他の業種につきましても、サケ・マスやサンマなどの裾野の広い漁業が不調だったことや、特に商店街においてはたび重なる自然災害により営業に支障を来すなど、地域経済全体が大変厳しい状況に置かれているものと認識をいたしております。 こうしたことから、先般市内金融機関に対し、漁業者への融資円滑化の要請を行ったところでありますが、サケ・マス流し網漁業根室市対策本部としても、金融対策の早期実現をはじめとした各要望事項の具現化に向けた取り組みを積極的に進めるほか、国や道に対しても地域の実情を訴え、実効性の高い支援を強く求めてまいります。 次に、ロシア海域でのサケ・マス漁の操業問題についてでありますが、ロシア水域におけるサケ・マス漁業の根拠となりますのは、昭和60年に締結されました日ソ漁業協力協定であり、その前文には、漁業の分野における互恵的協力を発展させることを希望して、次のとおり協定したとうたわれております。今漁業は、日ロ友好のあかしとして、相互の信頼のもと、旧ソ連時代から漁業分野における日ロ間の協力関係の発展に重要な役割を果たしてきた歴史的な経緯があり、当市の基幹産業である水産業、更には地域全体の活性化においても欠くことのできないものであります。私は、こうした経過を踏まえまして、互恵的協力を発展させるという協定の趣旨を前面に打ち出し、これまでも何らかの代替漁法によるロシア水域でのサケ・マス漁業の存続を強く求めてきたところであります。 現時点におきましては、ロシア200海里内の代替漁法に関する見通しは不透明な状況にありますが、年明けから流し網漁業が禁止されるという、水産関係者にとりましてはせっぱ詰まった現状となっておりますことから、少しでも展望が開けるよう、年内にも上京し、代替漁法に関する情報収集やその実現に向けた働きかけをより一層強めるよう、関係省庁に対し訴えてまいります。 次に、ホタテ漁場調査に関する対応についてでありますが、これまでロシア200海里内サケ・マス流し網漁業根室市対策本部が漁業対策として国に要請しておりますホタテ漁場整備につきましては、新たなホタテ漁場を造成し、１万5,000トンのホタテ生産量を目標とするものであり、その事業に対しての全面的な支援を求めているところであります。このホタテ漁場造成につきましては、今後漁場海域を特定する調査を予定しておりますが、目標とするホタテ生産量から広大な漁場面積が必要と考えられ、調査対象海域も過去のホタテ造成漁場の一部、更にはカレイ類の増殖を目指し、投入された魚礁群の周辺海域も含めた大規模な漁場調査が必要と考えております。これら漁場調査につきましては、既に国、道に対して調査費の計上とともに、既存制度にとらわれない支援を要請しているところであります。 また、既に漁協をはじめ関係機関の連携のもと、国の平成27年度補正予算に伴うホタテ漁業整備事業の全体計画書等の作成にも取り組んでおり、今後も相当の事業費を要することが想定されることから、対策本部として、さらなる国、道の支援を強く要請してまいりたいと考えております。 次に、漁業振興策の再構築についてであります。 当市における沖合漁業の主軸である対ロ漁業につきましては、ロシアとの協定に基づき操業されてきた経緯があり、基本的には、今後におきましてもその枠組みを維持していくべきものと考えており、引き続き強力な対ロ漁業外交の展開を国に対し求めてまいります。 一方で、近年根室沿岸域におきましては、ブリなどの暖流系魚種が多数漁獲されるなど、温暖化による海水温の上昇をはじめとした、海洋環境の変化による影響と思われる生態系の変化があらわれてきており、将来的には対ロ漁業におけるＴＡＣ、漁獲可能量、対象魚種の見直しという事態に至ることも懸念されるところであります。こうしたことから、これら海洋環境の変化が漁業資源にどのような影響を与えるかなど、資源変動に関する情報や知見の充実を図りながら、将来を見据えた漁業振興策を展開していく必要があるものと考えております。つきましては、沿岸漁業振興計画の施策に盛り込んでおります海洋環境の変化が漁業に及ぼす影響等の把握と情報共有としまして、大学や北海道区水産研究所等の研究機関からの情報収集や専門的な研究者の知見を学び、漁協等との情報共有を図るなど、今後の施策展開に結びつく機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。 次に、資源管理型漁業への推進についてでありますが、当市における資源管理型漁業は、各漁協がウニ、アサリ、ホッキ等の根つけ資源を対象に取り組んでいるほか、根室海域ハナサキガニ資源対策協議会が毎年根室半島周辺海域でハナサキガニの資源調査を実施し、資源の恒久的有効利用に取り組んでおります。これらの資源管理型漁業では、継続した調査による資源調査の資源状況の把握から適正な漁獲管理が必要であるとともに、積極的な資源の維持、増大を図るために、海域の特性に合った種苗放流や漁場造成等の対策も重要であると考えております。 一方、沿岸漁業においていまだ有効な資源管理手法は確立されていないヤナギダコや資源管理に対する認識の共有が図れていないホッカイエビなど、安定した資源状況の維持や水産資源の持続的な利用を図る上での課題も多いと認識しております。 市といたしましては、資源管理型漁業の着実な推進や持続可能な漁業を目指すための課題解決を図るために、本年策定いたしました沿岸漁業振興計画の着実な推進に向けて、漁業者、漁協、大学、試験研究機関等と連携し取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ＴＰＰ大筋合意による酪農業への影響についてであります。 現在、市内で生産される生乳は、そのほとんどが脱脂粉乳、バター、チーズなどの乳製品の加工原料乳として出荷されております。大筋合意では、脱脂粉乳、バターは関税の削減、撤廃の対象ではありませんが、新たな低税率のＴＰＰ輸入枠が設けられたところであり、この数量は、当初は６万トン、６年目から７万トンとなっており、近年の国家貿易によるバター等の追加輸入量の範囲内であることから、当面は生乳価格に影響がないものと考えております。しかし、長期的に見ますと、関税の削減や撤廃の対象となった乳製品の価格の下落が想定され、現時点において具体的な影響額を算出することは困難でありますが、少なからず生乳価格にも影響を及ぼすものと考えております。 また、牛肉につきましても、関税が16年かけて38.5％から９％まで削減されることから、品質、価格面で差別化されている和牛とは異なり、アメリカ、オーストラリア産牛肉と肉質面で競合するホルスタインの価格下落により、酪農経営に影響が生じることを懸念しているところであります。 最後に、政策大綱に基づく施策への市の対応についてでありますが、政策大綱である関税削減等に対する農業者の懸念と不安を払拭し、協定発効後の経営安定に万全を期すため、生産コストの削減や収益向上への意欲を持続させることに配慮した経営安定対策の充実等の措置を講ずるとしております。具体的な施策については、平成28年の秋をめどに作業が進められている中で、乳製品の加工原料乳に対して補給金を交付する加工原料乳生産者補給金制度や肉用牛肥育農家の赤字を補填する肉用牛肥育経営安定特別対策事業などの拡充が示されておりますが、農業者の不安と懸念の声はいまだ払拭されていないものと認識をいたしております。 市といたしましては、農家の経営規模、営農形態にかかわらず、地域の実情に即した対策が求められておりますことから、農協、農業委員会、その他関係機関と連携し、将来に希望を持って経営できる施策となるように、国に対し要請してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） あらかじめ時間を延長いたします。 神君。
◆（神忠志君） 地域経済の問題や漁業問題にかなり時間がかかるのではないかと思われますので、ＴＰＰ問題について先にやっておかなければ、全く触れられないことも起きるので、先に伺ってまいります。 正直言って、情報がきちんと出てこないために、具体的な対策というものも方向性が必ずしも定まっていないというのが現状だと思います。しかし、私は、いわゆる酪農関係の中で、ぬれ子を売って所得を得るというのが、かなりの市場を占めている。これは、いわゆる安い牛肉が入ってくることによって、相当な影響は、そう遠くない将来に受けるんだろうというふうに思うんです。そういう点からいっても、大きな問題があると思うので、酪農に必要な、さっきも壇上で申し上げましたが、穀物価格が急激に上がったと、それに対する制度的な体制が一部行われたけども、極めて不充分なんです。穀物価格の上昇にそれを補うだけの支援策が追いついていないという現状、あるいは加工乳価格の補填措置が極めて不充分であるということで、酪農経営が大変厳しい状況に置かれているということなので、その点を政府にしっかり求めなければならないのではないか。そうしないと、ＴＰＰへの不安もさることながら、まだ来年への具体的な経営の方向性も実際には定まってこないというふうに思うんです。まず、それから伺っておきたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 野田水産経済部長。
◎水産経済部長（野田敏君） 穀物価格の対応、更には加工原料乳価格に対する措置の部分についての再度の御質問でありますけども、今回新しく生クリーム向けの生乳に関しては、加工原料乳生産者補給金制度の対象になったところでございます。ただ、所得の安定対策、これは大変最重要な課題であるというふうに我々も認識をしておりますし、恐らく今の巷間言われているところでありますと、ＴＰＰの影響が非常に長期にわたるというようなお話もございます。このため、再生産が可能な所得の確保につながる実効性のあるしっかりとした制度になるように、今議員からも御提言がありましたとおり、関係機関と連携しながら、これに関して国に強く要望してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） 神君。
◆（神忠志君） 抜本的には、生産費に見合う価格補償がされればいいわけですけども、そこをやらない。だから、さまざまなことで支援策を求めていかなければ成り立っていかないという状況なんです。ところが、ＥＵなどは、生産費に見合うというか、生産費以上の支援策を重層的にやっているというのがヨーロッパの農業政策です。先ほども壇上で言いましたけども、国会決議に違反しているのではないか、重要５品目が30％も関税が撤廃されていくような状況で、これがどうなっているんだという検証をまずやるべきだという声も挙がっております。そういう中で、私はいわゆる政策大綱の方向というものが根室のような規模の酪農、つまり根室でも新酪などの大規模で400頭以上を飼育している、あるいは30頭飼育しているというのが６軒ほどありますから、それを除いて計算すると、１農家平均で言えば80頭をちょっと割るぐらいの規模だと思うんです。ところが、政策大綱で示している方向というのは、いわゆる酪農というか、畜産クラスターという方向で、つまりこの方向というのは何かと言ったら、いわゆる大規模な法人や大規模な耕地面積を進めていく、耕地面積を拡大していくときに補助率を非常に高くすると。今まで２分の１だったものが３分の２にしていくと。つまり、大規模化へ誘導していく方向が非常に強調されていると。つまり、今根室のような家族経営の酪農家が多いところが、将来も展望を持ってやっていけるような対策が極めて不充分ではないかというふうに思っています。ちなみに、ＥＵなんかは、ヨーロッパなんかはどの程度かという規模で言えば、ちょっと古いですが、平均30頭で、ちょっと最近それがだんだんふえてきて、2010年には約40頭ぐらいの平均になっている。50頭以上飼っているところが40％という規模で、どういう状態になっているかと言うと、酪農の就労している人たちの平均年齢が65歳以下というのが70％以上、20代、30代が十七、八％おります。つまり、若い人たちが酪農に希望を持ってやっていけるような農業政策をＥＵはしっかりと構造的に、前も言いましたが、いわゆる地域のコミュニティが、なぜ小さいコミュニティがヨーロッパでたくさん残っていくかというと、小さな農家も充分やっていけるような農業政策が二重三重にとられているということなんです。それと比べて、今ＴＰＰの方向というのは、いわゆる大型化にだけ進んでいくとすれば、それは、日本のいわゆる集約的な農業とはちょっとかけ離れたものにならざるを得ないのではないかというところを私たちは大変心配しています。ぜひとも国に対して、現在の根室の家族経営でやっている酪農家の皆さんが将来に希望を持てるような政策を政府に示すように強く求めていただきたい。というのは、次に漁業問題等に入りますが、酪農も50億円、60億円の粗生産があります。これは、根室の総生産の中で非常に大きな比重を占めています。これが、どんどんどんどん家族経営やっている人がやっていけなくなったときに、非常に大きな地域経済の問題にもなりますので、相当強く、根室以外のところは、根室、羅臼以外の管内は、みんな酪農でまちが相当大きく成り立っている。まちの経済を支えていますから、連携の上、強く政府に要求していただきたいというふうに思います。 それで、漁業問題等に入ります。 １つは、議員の質問に対して、市長、相当希望を持った答弁をされておりますが、経済の実態はそんな甘いもんではない。かなり厳しいもんだというふうに私は捉えています。なぜかというと、まちの経済が今は動いてはいません。市長なんかを中心にして、春鮭鱒対策として金融対策をやったけれども、あの金融対策に利用したのは、ごく少数でしかありません。それから、商店街はプレミアム振興券が２回発行されたんで、多少は息がついていますけれども、プレミアム振興券の大きく使う先というのは、やっぱり大型店中心になるんです。中心商店街等では、大変苦労しています。 それで、私は、先ほども滑川議員の質問に対して答弁したように、一定の時期に地域経済の分析をやる必要があると思っています。一定の時期というか、適切な時期に。その時期というのはいつかと言えば、市長も答弁されているように、今調査をかけるのではなくて、代替等の姿が見えてからだというふうに言っておりましたが、私もそのとおりではないかと思います。ただし、いわゆる要望書にあるような５本の大きな柱と21項目の具体的な項目、これだけで私は経済が動いていくとは思えません。なぜかといえば、代替漁業一つとっても、サバにしろ、イワシにしろ、既存のところに代替漁業として入っていくことは極めて困難を伴うというふうに思っています。ですから、代替漁業は何ができるのか。残された道は、いわゆるロシア海域での代替漁業が可能かどうかということと、公海のサンマをどうするかという問題になります。しかし、公海のサンマの問題も、資源からすれば、大変厳しい状況にあります。そうなると、私は、サケ・マス対策の全体像と、サケ・マス対策で何が求められるのかということを水産経済部だけにとどまらず、全庁にわたってしっかりした考え方をまとめて、根室はこういう方向でまちづくりをしますよと、産業分野はこうしますよと、漁業の分野はこうしますよという全体像をできるだけ早く明らかにすると。その方向が、全体像が明らかになったときに、私は、その時点で経済分析をかけることが有効なことではないかというふうに思っていますが、時間がありませんので、まずそこを答弁いただきたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） サケ・マス対策の全体像と市の取り組みについてのお尋ねでありますが、さきに滑川議員にも御答弁申し上げましたとおり、国の本年度補正予算が18日にも閣議決定するとのことでありますので、その内容を注視するとともに、今後の国の予算措置状況の詳細把握に努めまして、国や道、対策本部での協議を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、当市経済の動きがとまることがあってはならないところでありまして、庁内の対策本部における情報共有の徹底と組織体制の強化を図りながら、万全な対策が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上。
○議長（田塚不二男君） 神君。
◆（神忠志君） 時間がありませんので、余り詰められないんですが、100億円の中身について言えば、私の予測ですけども、ホタテ漁場整備は調査費つくでしょう。それから、いわゆるベニの養殖の研究には予算がつくでしょう。これは、国も積極的に進めるようですから、それに含まれているかどうかは別ですが。そのほか、関連産業への融資、それからもう一つは、出漁できなかったことに対する何らかの支援策というぐらいはつくから、40％から50％程度は具体的な項目について予算化されるんだと思うんです。ところが、代替漁業は何ひとつ決まっていませんから、残りのやつは、額は決まっていても、具体的にどう動くかというのは全く決まっていないと思うんです。そうなってくると、私も壇上で述べていたとおり、漁業構造の転換が求められているんです。それで、さまざま考えていたところの代替漁業が手詰まりであるとすれば、私は今できることが何なのかと。例えば、議会の特別委員会が永田場長をお呼びして勉強会を開いたときに、ふ化事業についてはかなりの可能性を示唆をして、それも時期をどうするかということ、あるいは魚種をどうするかということを含めて、さまざま示唆に富んだ教えをいただいたと。だから、ふ化放流事業というのは、黙っていても、道は、いわゆるえりも以東だとか、釧路以東のふ化放流事業は３年後本格的にやるということになっているみたいです。ただ、３年ただ待つのではなくて、何がそのために今求められているかという、ふ化放流事業に対する積極的な姿勢をきちんと示していくと。それでは、ホタテ漁場が一定の目標で、２区画ですか、整備されて、そこから水揚げがあると思いますが、ただホタテは、今まで私たちが頼ってきた春の鮭鱒やタラやサンマのように、裾野が広がるということで言えば、多少裾野が限定されるということになるんだと思う。そうすると、ホタテ漁場で、仮に数億円だとか10億円近く上がったとしても、全くカバーできないとすれば、今できることが何なのか。尾っぽのついた魚も含めて、付加価値のあるようなものをどんどん放流していく必要があるのではないかというような漁業構造の変化が求められている、その変化に合わせた方向性というものを打ち出していくことが必要ではないかということであります。それをしっかりやることによって、ああ、この方向で市が動いていく、市全体としてこういう方向で漁業が変わっていくとすれば、さまざまな業界の人たちが次へのステップで融資を受けるだとか、さまざまな事業展開をするだとか、そういうことが起こり得るんだと思います。その全体像が明らかにならない中で、サケ・マスの対策本部がまとめたこれだけでは、私は経済が動いてはいかない、むしろ縮小していくだろうというふうに思うんです。これに完全に100億円ついたとしてもですよ。ということなんで、その辺がどうなのかということを改めてお聞きしたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 神議員がおっしゃっているのは、私も同感といいますか、同じ考えでありまして、実はこの対策本部を設置して、正式には５回ぐらい行政案をつくるまでに対策本部を招集して協議をしたんですが、その前から専門家的な協議というのは続けていまして、その一番実は何を最も求めていくかということが問題になりました。１つは、戦後70年、先ほど滑川議員に答弁したとおり、６回目の対ロシア漁業の大打撃を受けているわけです。これに関して漁業者は、サケ・マス漁業、あるいはサンマ漁業者は、100％とりたいと、魚を今後ともとりたいという気持ちはあるんですが、実際にこれだけ６回、そしてまた今回も中部のサケ・マスが出られなかったというのは、余りにもロシア側のいわゆる漁獲に対する規制が厳しくなっているということで、採算性の問題をいち早く計算して見送ったというふうなことでありまして、非常に対ロ漁業、日ロ漁業協議協定があるんですけども、それは今まで一度も拡大したことがないと、縮小の連続である。したがって、今現在ある日ロ漁業協定の内容も、厳しくなることはあっても、緩和されることはないという不信感が非常に漁業者にはあるわけであります。したがって、本当にサケ・マスをとりたいという気持ちが続くかどうかというのは、漁協幹部の皆さんも非常に疑念を持っているということも一つございます。したがって、漁業者の場合は、こんな言い方は悪いですが、減船になった場合、今回の場合はなかなか難しい点もありますが、関連業界から補償とかなんとかという線はあるわけですが、それ以外の本当に沿岸漁業者とか、あるいは関連漁業者というのは、なかなかそういう道もないわけでありまして、今漁協が考えているのは、漁協の維持を図ると、それを第一に訴えています。神議員は聞いておると思いますが、決して漁業者の要請はしません。もちろん代替漁業として、磯引き、あるいははえ縄で継続させてほしいと、採算性は疑問は残るけども、もしロシア側が許せば継続はしたいという要請はしていますが、実際のところは、やはり対ロ漁業に依存していたら、根室は縮小の一方だと。これではやっぱりまずいんで、これを頭を切りかえて、先ほど言ったように、漁業構造の転換を大々的に求めて、漁協が生き延びられる、沿岸漁民が生き延びられる、あるいは遠洋の漁船員という言い方がいいんでしょうか、それらをある程度根室にとどまるためのということで、沿岸漁業を主体に切りかえるというか、これは各漁協も、今神議員がおっしゃった、その根本はそういうふうに理解しております。しかしながら、急激にそれに行くには、もちろん３年も４年もかかるし、それと今現在の水産加工工場が、関連の人たちも困るということで、この21項目の中には具体的には出ていないんですが、実際に水産庁に、あるいは外務省に要請している中では、ベニザケの根室への特化した特区として、ロシアあるいはカナダ、アメリカのベニザケを輸入する方策をというのを、もちろんこれ要請しております。余り相手まだ親身になって検討はしていただいていませんが、水産庁の中では今検討をしていただいている。いわゆる本当に困っているのは、根室市、あるいは根室市の漁業なんで、そこら辺をもう少し差別化した対応をしていただきたいというようなことで、強く私、行政だけでなく、道も同じ考えで、対策の８割は根室市だという話を国にもしていただいていますので、それぞれの、この21項目の表面には出ていないいろいろなことを、やっぱり総合的に国に対し対処していかなければならないと考えています。 もちろん、この100億円は、今神議員がおっしゃったよに、ホタテだとか、あるいは種苗センターの整備とか、あるいは若干いわゆる緊急性を要するようなことについての内容だというふうに考えていますが、あくまでもこれは補正予算と28年度当初という予算も兼ねた内示なんではないかという懸念もありましたが、それはそれぞれ政党、あるいは水産庁からその話はありませんので、ないと思いますが、少なくともここ10年ぐらいのスパンで対応策、あるいはいろんな漁業対策を国に求めて、継続してやっていかなければ、当然現在のこの被害額の復活にはならないという考えであります。
○議長（田塚不二男君） 神君。
◆（神忠志君） 一般的な漁業転換の方向性というのではなくて、具体的に方向性をできるだけ早く出していくということが、私は求められると思います。 それで、ベニザケに特化した話がありましたから、何としてもやっぱり日本漁船がロシア海域でベニザケを花咲港に揚げるということについて、実際はせいぜい２そうとか、少数の船しか出られないとは思うけれども、それでも花咲港にベニザケを揚げるということは、私は、ロシアが日本にベニザケを輸入する場合も非常に有効だと思うんです。本ちゃんベニがぐんと上がりますから、それにつられて輸入ベニが上がると思います。花咲港に揚がらないと、私のうちもやむを得なく、アメリカのベニザケでいずしつくったんですよ。実際は、やっぱり本ちゃんベニと違って、そこまではいきませんが、ややそれに近いんです。そうすると、安いアメリカに手出したら、ロシアのベニザケだって下がります、確実ですから。そのことを強力に市長の発言力と発信力で政府に迫ってほしいというふうに思うんです。 それから、いろいろな対策がある。例えば、原料を運ぶためにその支援策というのも、先ほどお話し合ったように、ただ築地からこっちへ運んできて加工するというんであれば、どこでも同じですよ。根室は地理的には不利な条件になるんです。根室の新鮮な魚が、加工品があって、それと一緒に売るからこそ加工業として成り立っていくわけで、何としても根室に揚げると、それができる。先ほど言ったふ化放流事業でやれることはやると。あるいは、尾っぽのついた魚について言えば、カレイやコマイというのは、本当に小さな加工業がやれる状況だと思います。 ことしのあれで言えば、金額でマイナス６％、量でマイナス30％と言っておりますが、金額はそこそこ平年並み、ここ10年ぐらいで言ったら平年並みに行ったと思うんです。ところが、圧倒的に量が少ないために、加工業で言えば、相当力を持った加工業がやっぱり原料を確保すると、中規模以下のところは確保できないと。この間、あるところに行ったら、タラが物すごい高くて、だけど例年タラの需要が大阪方面からあるので、高いタラで赤字をして出しているという話をしていました。ですから、尾っぽのついた魚も含めて、何ができるのか、そういう財源を確保して、どんどん放して、海の生産力に頼って、戻ってくるものが成功するもの、だめなものはどんどん除いていくというようなことをしていかなければ、根室の将来像はとても描けないのではないかというふうに思います。 あわせて最後、時間がありませんので、管理型漁業というのは、待ったなしだと思うんです。後継者を本当に若い世代につないで、根室の漁業自体が持続可能な産業として生き残るためにも、現場で聞くと、道や市の行政の役割を非常に求めています、管理型漁業について。それについて、どういう体制で今後しっかり臨んでいくのか、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） それも、４漁協ともその方向に、全部同一方向を見出したと。もちろん代替の漁法、そっちははっきりしていませんが、それが仮に一時的に継続、あるいは継続操業ができるにしても、決して今よりは優位な状況にはならないというのが基本になっていまして、それでよく話題になるんですが、野付漁協というのは、確かにロシアと国後と対峙しています。いわゆる自分の海だけでホタテと秋サケと、そしてホッカイシマエビだけで管内一の水揚げを、本当に沿岸漁業だけでやっているという非常にいい見本もありますんで、よくうちの４漁協の組合長も、最終的に太平洋も使った、あるいは内陸の野付の沖の今のホタテの漁場も、管轄ではないんですが、落石も入れようという、そういう話までありまして、４漁協として沿岸漁業に向かっていくと、沿岸漁業にシフトするという考えでありますんで、私と行政、我々と同じ考えであります。管理型漁業の強力な推進に、これはなかなか市、あるいは漁協だけではできないことでありまして、国、道、あるいは大学、試験場など、いろんな方の指導で強力に推進していかなければならないと考えております。
○議長（田塚不二男君） 神君。
◆（神忠志君） 最後に、温暖化に伴う、いわゆる温かい海からの魚が揚がる問題についての対策についてお願いをしておきたいと思うんですが、高校の同期の学者さんが、たまま高潮見舞いで私のところにメールをよこして、大変だなという話をしたときに、いやいやそれだけではないと。流し網の禁止問題や温かいところの魚、ブリなどが揚がって大変だという話をしたら、いわゆるブリについて北海道が今やブリの生産第３位だそうで、全国で。温暖化がしばらく続くとすれば、やがて近い将来第１位になる。そのときに、ブリをどう扱うかについてちゃんとしたノウハウを持っておいたほうがいいよと、築地を相手にしないで、大阪をやってくれと、見てくれと、直接行って、見てくれと。昆布の消費地とブリの消費地は一致するんだという話をしておりました。ですから、そういう問題がいろいろ起きてくると思いますので、温暖化に伴う魚種の交代していくものへの対応も視野に入れて、全体の漁業の方向性というものをできるだけ早く示してほしいということをお願いして、終わりたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 次に、17番久保田陽君。 久保田君。
◆（久保田陽君） 通告に従って、一般質問をさせていただきます。 はじめは、根室市健康増進計画における食育推進のあり方について、以下３項目についてお伺いをいたします。 はじめに、根室市健康増進計画とそれに基づく施策の展開方法についてであります。 国は、平成14年法律第103号の健康増進法中、第７条の２項で規定する国民健康増進の総合的な推進を図るための基本的な方針を平成24年に全面改正をし、平成25年４月から平成34年までの適用といたしました。改定後の健康増進法では、各年齢のライフステージに沿った５項目を基本方針に、国民全体で健康増進を推進する方向で示されております。根室市も、国の健康増進法の８条の２を受け、５項目の柱を参考に、平成27年２月に市民の健康に関する全体計画として、根室市健康増進計画として策定されたものと承知をしております。 国の方針では、子供から高齢者まで全ての国民がともに支え合いながら、希望や生きがいを持ち、乳幼児、青壮年期、高齢期などの人の生涯に応じた健康増進の推進を図ることを基本方針とし、地方公共団体が作成する上での目標とすることに、人口動態、医療、介護に関する統計、特定健診のデータ等の地域住民の健康に関する指標を活用し、独自に重要な課題を選択し、到達目標の設定を実行をすることを求めております。 平成27年２月に策定した根室市健康増進計画をどのように捉え、健康計画の推進を図るのか、長谷川市長に見解を求めるものであります。 また、国が示す基本方針では、５項目の柱で構成されておりますが、これら広範囲となる項目をどのように目標設定をし、その成果を導き出していくのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、根室市食育推進計画と健康増進計画との整合性についてであります。 国が食育推進法で示す食育の考え方を要約すれば、国の発展のため、子供たちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるように、また全ての国民が心身の健康を確保し、生涯生き生きと暮らす大切さを得るため、食育を、生きる意味で基本である知育、徳育、体育の基礎と位置づけ、食に関する知識と食を選択する力を習得できる人間を育てるため食育を推進すると示されております。 このような考えのもと、従来まで推進をしてきました根室市食育推進計画では、主に子供を中心とした食のあり方を丁寧な施策展開を求めていたと捉えております。一方、新たに策定をされております根室市健康増進計画では、社会環境における変化で起因するストレスや高齢化の進行による循環器疾患、糖尿病の増加を地域特性に置き、医療、介護を必要とする計画策定に重心を置いていると捉えております。 また、さきに説明したように、各年齢のライフステージに応じた区分としたことで、広範囲な年齢区分となり、乳幼時期から中学学齢期までの施策展開に対する焦点が見えにくくなっているように思われます。移行後の食育の取り組みに関し、根室市健康増進計画と食育推進計画との相違点の有無などを通じ、子供たちの施策展開をどのように実践をしていくのか、長谷川市長にお伺いをいたします。 次に、健康増進計画推進と関係部署との連携のあり方についてであります。 推進計画を実施する上で、さまざまに関連する部署との体制も生じてくると考えます。具体的にどのように関係部署との連携を図り、どのような手法で検証をするのか、見解を伺います。 大項目の２番目、学校教育の下で推進する食育と学校給食のあり方について、以下４項目についてお尋ねをいたします。 １つ目は、学習指導要領改正に基づく食育の考え方についてお尋ねをいたします。 給食のあり方を根本的に議論をする流れのもと、今回の改正で学校給食の普及充実に加え、学校における食育の推進を新たに規定し、学校給食を生きた教材として食育を推進しようという考えで改正されたと捉えております。また、近年の子供の食を取り巻く環境変化に対応するため、学校における指導体制を整備し、学校教育全体で体系的、継続的に指導を行うことが重点との観点で、平成17年４月から各都道府県において栄養教諭の配置が開始され、平成24年現在では4,262人の栄養教諭が配置をされております。新しい学習指導要領の実施は、小学校では平成23年から、中学校では平成24年からですが、学校における食育の推進を明記し、家庭科、体育科など、関連する科目などでも食育の観点で記述を充実させております。また、栄養教諭の果たす役割の重要性に鑑み、栄養教諭は学校給食を活用した食に関する実践的指導を行うものと明記され、栄養教諭が指導を行う場合、当該地区の地場産品を学校給食に活用するなど、創意工夫を求めております。このような法改正から学校給食における学校給食の役割についてどのような認識で捉えているのか、教育長に見解を求めるものであります。また、栄養教諭が担う役割について、どのような実践方法をとられておられるのか、お伺いをいたします。 次に、学校給食法における地場産品等の活用の目標数値等の取り組み方についてお伺いをいたします。 文科省の食育白書2010で示す学校における食育の推進には、栄養のバランスのとれた豊かな食事を子供たちに提供することにより、子供の健康の保持、推進を図ることはもちろん、食に関する指導を効果的に進めるため、食事の時間はもとより、各教科や特別活動、総合学習の時間などにおいて生きた教材として活用することができるものであり、大きな教育的意義を有していると示されております。また、学校給食の地場産品活用率を平成27年度までに30％以上にすることを求めており、平成25年度の活用率は、全国平均で25.8％、平成24年度の25.1％から0.7％増加しておりますが、平成21年度の26.1％と比較し、0.3％減少していることになります。また、米飯食は週３回以上を求めており、なお週４回が望ましいとした目標設定を国で示されています。 具体的な質問といたしまして、根室市の学校給食における地場産品の活用率と米飯給食の回数は、小・中学校においてどのような現状にあり、教育委員会として実態をどのような認識をされているのか、寺脇教育長にお伺いをするものであります。 ３番目に、学校給食における児童・生徒の食物アレルギー対策等についてお伺いをいたします。 近年、アトピー皮膚炎など、児童・生徒のアレルギー疾患問題が指摘をされており、文科省によると、完全給食を実施する公立小・中学校が把握する食物アレルギーを持つ児童数は、平成26年で全国35万5,000人の児童・生徒数の約4.5％、１万6,000人弱で、931校に上ると発表をされております。従来までの対応では、平成19年に学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン及び学校生活管理指導表を文科省が作成をし、平成20年から全国の各学校に配布をされております。このような取り組みがある中、平成25年度との比較から、0.4％が増加傾向にあると報告をされております。このように、学校給食において食物アレルギーの対象児童が依然と多い中、各学校の対応は重要となります。根室市の対象児童に対しどのような取り組みをされているのか、またその把握、あるいは管理についてどのようにされておられるのか、教育長にお尋ねをいたします。 次に、学校給食共同調理場の効果的あり方についてお尋ねをいたします。 平成８年の腸管出血性大腸菌Ｏ157の集団食中毒の発生を機に、その後従来までの適切な衛生管理の徹底が図られ、平成21年の学校給食法の改正により、学校給食衛生管理基準内容も、衛生管理の徹底が位置づけられたことにより、その後全国的に学校給食における食中毒の発生は減少傾向にあります。しかしながら、平成23年に岩見沢市の学校給食で1,400人余りがサルモネラ菌による食中毒を引き起こしております。文科省では、各共同調理場の衛生管理の徹底を求める現状にあります。 根室市の学校給食共同調理場の施設のあり方について、平成22年まで教育行政方針では、学校給食に関し衛生管理の徹底と地場産品の活用に努め、子供たちの健全な食習慣の重要性から、食に関する指導の取り組みに努めると明記をされております。また、方針の後述には、学校給食共同調理場については、センター化までの間、既存施設の万全な維持、効率的な管理運営に努めると示されておりましたが、平成23年移行、教育行政方針では、学校給食のセンター化についての記述はされておりません。 改めて、根室市学校給食共同調理場と食育推進のための施設の効果的あり方についてどのような認識にあるのか、教育長にお尋ねをするものであります。また、平成22年までの教育方針に示すセンター化の考えについて、現行どのような認識にあるのか、寺脇教育長に見解を求めます。 ３番目には、小市慰霊碑、湯地定堅の墓、梶原平馬の墓についてのお尋ねをいたします。 西浜墓地の歴史上の人物である慰霊碑、墓の認識についてお尋ねをいたします。 若干３名の方の流れについて壇上から説明をさせていただきます。 小市慰霊碑については、小市は、江戸時代のロシアに漂流し、日本に帰った人物でありますが、伊勢、白子、1972年にロシア最初の遣日使節アダム・ラクスマン一行が根室に来港したときに、大黒屋光太夫と磯吉とともに根室に着きましたが、無念にも翌年春根室で病死をしたわけであります。200年後、彼をしのんで、慰霊碑が建立されております。 湯地定堅は、明治15年から19年に根室県令を務めた湯地定基は、現在の根室市の町名にあるように定基町として知られておりますが、明治18年ごろ市街地拡張の功績からの町名として名づけられております。当時、畜産業を盛んにし、特に農業の普及に努め、バレイショの栽培に尽力し、以後芋判官と呼ばれておりました。その５男の定堅は生後４カ月で他界をし、墓石だけが残され、平成５年に西浜墓地に移されております。 次には、梶原平馬の墓は、皆さん御存じのとおり、会津藩最後の家老で、戊辰戦争や会津藩再興のために尽力された人物であります。明治時代の行動は不明でありますが、昭和63年墓が発見され、明治22年に根室で死亡が確認されております。妻の水野貞が私立根室女子小学校校長であり、花咲小学校の先生であったことは周知のとおりでございます。 このように、歴史的人物が根室市の歴史上で活躍をされていたという史実をいかに後世に伝え、また同時に墓参として敬意を払うこともまことに重要と考えます。このように、歴史的な、根室市に関係した人物に対して歴史的功績をどのように認識をし、教育的価値として活かす取り組みをされているのか、寺脇教育長にお伺いをするものであります。 次に、歴史的人物の慰霊碑などの管理運営のあり方についてお尋ねをいたします。 この歴史的な慰霊碑の管理運営について、どのように管理をされておられるのか。歴史墓地との認識を示す意味で、墓地内外の設置看板の必要もあると考えますが、教育長の見解を求めます。 質問の最後になりますが、歯舞スポーツセンターのあり方等についてお尋ねをいたします。 歯舞スポーツセンターの果たす役割について、歯舞スポーツセンターとして新たに開館されましたが、当初の目的にはスポーツ少年団活動を中心に利用時間を組み立てております。少年団活用以外の時間を一般開放した格好で、スポーツの利用促進を図る狙いと考えますが、現在の運営規程には、日曜祭日の開放はされてない状況にあります。歯舞スポーツセンターの役割について、改めて教育長に見解を求めます。 次に、10月開館後の利用状況と課題についてお尋ねをいたします。 歯舞スポーツセンターとして新たな名称となり、10月に開館をされましたが、現在一般市民の利用状況についてお尋ねをいたします。また、課題として、当初から管理人の設置をしていないことでリアルタイムの利用状況が把握できないこと等々、利用促進の上、指摘として上がっておりましたが、現行２カ月までの課題としてどのように課題が上がっているのか、教育長にお尋ねをいたします。 質問の最後は、施設の今後の運営に対する考え方についてお尋ねをいたします。 現在までの管理運営を踏まえて、今後どのような考え方をするのか。現在、ソフトボール、ソフトバレーなど、一般市民などの普及があるなど、スポーツ推進には歓迎される一方、現行の施設運営条件下で利用できる範囲を土日祭日の施設利用を制限することは、施設の有効利用の側面から考えても阻害される面があると考えております。少なくとも、スポーツ推進の上で、歯舞スポーツセンターのあり方として、土日祭日の一般利用者への利用時間を開放すべきと私は考えております。また、施設運営の管理者を常駐させるなど、基本的にＡＥＤの活用ができる人材を求めることで、非常時にも対応できるとの環境整備を早急に図る必要があるのではないかと考えております。提案も含めて、今後の施設運営に対しどのように認識をされておられるのか、寺脇教育長に見解を求め、壇上からの質問を終わります。
○議長（田塚不二男君） 長谷川市長。
◎市長（長谷川俊輔君） 久保田議員の一般質問にお答えをいたします。 はじめに、根室市健康増進計画についてでありますが、国では国民の健康増進を図ることを目的として健康増進法が制定され、市町村は国が定める基本方針及び都道府県の健康増進計画を勘案し、住民の健康増進に関する施策について計画を定めるよう努めることとされており、当市においては、平成27年度から平成36年度までの10カ年間を計画期間とした根室市健康増進計画を平成27年２月に策定したところであります。本計画では、市民の健康増進を図るための基本的事項を定め、健康づくりの行動指針として市民の総合的な健康づくりの施策を推進するものであり、全ての市民がライフステージに応じて健やかで心豊かに生活できる、活力ある地域社会の実現を目指すことを目的としております。 計画の策定に当たっては、国が示す５つの基本的な方向や道の基本方針を勘案し、当市における健康づくりの現状と課題を、統計資料やアンケート調査などの分析結果に基づき、地域の特性を踏まえた生活習慣病、がん、食生活、栄養など、６項目の課題を選択し、目標値を設定したところであります。 成果の検証につきましては、市民福祉部、教育委員会の関係７課で構成する根室市健康増進計画庁内検討委員会で各種施策の取り組み状況や問題点の共有化を図るとともに、計画の中間年度である平成31年度にアンケート調査を実施し、分析などを行い、健康増進を図っていく考えであります。 次に、食育推進計画と根室市健康増進計画の整合性についてであります。 当市における食育推進計画は、平成21年９月に５年間を計画期間として策定したところでありますが、健康増進計画の策定に伴い、食育推進計画を包含し、食育を含めた総合的な健康づくりの計画としたものであります。この２つの計画は、ともに子供から高齢者まで全ての市民を対象としており、食育を推進する中で相違がないものと認識しております。 子供に対する食育施設の展開につきましては、子供の健やかな成長過程において食習慣の形成が大変重要であることから、引き続き関係機関、団体等と連携し、保育所、幼稚園での食育健康教育をはじめ、学校等々に食育講座の開催など、さまざまな機会を通じ、子供の食育事業の推進に努めてまいります。 最後に、関係部署との連携についてでありますが、健康増進計画における食育の推進につきましては、関係部署との連携が不可欠であることから、庁内検討委員会で横断的な連携対策のもと、各種施策事業を推進することとしております。食育に関しては、保健課や教育総務課をはじめ、関係６課で連携、補完をしながら、各種施策、事業を行っており、特にこども子育て課との連携においては、幼児を対象とした市内保育所等での食育パネルシアター劇の実施のほか、関係機関等との協力、連携事業では、根室西高校での食育講座を実施しており、更には今年度は新たに根室高校においても行う予定となっております。 事業の検証方法としましては、食育パネルシアター劇終了後、保護者に対してアンケート調査を行い、評価、検証をするとともに、調査ニーズを踏まえた食育だよりを作成、配布するなど、その充実に努めているところであります。 いずれにいたしましても、健康づくりの基礎となる食育は大変重要であることから、引き続き庁内はもとより、関係機関などと充分連携し、推進してまいります。 以上であります。
○議長（田塚不二男君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） 久保田議員の一般質問にお答えいたします。 はじめに、学校給食についてでありますが、学校教育法では、義務教育の目標として、生活に必要な食などについて基礎的な理解と技能を養うことが掲げられており、また学校給食については、児童・生徒に栄養バランスのとれた豊かな食事を提供するとともに、食についての知識の習得、健康の増進、体力の向上にも寄与するものであることから、義務教育の目標達成のための教育活動の一つであると認識しております。 このような認識のもと、給食の時間では、準備から後片づけを通して計画的、継続的に児童・生徒を指導することにより、望ましい食習慣と食に関する実践力を身につけさせることができるものであり、更には核家族化の進展、共働きの増加、調理済み食品や外食の機会の増加など、食生活のありようが大きく変化している中にあって、学校給食における各実践には高い教育効果が期待できるものと考えております。 次に、栄養教諭の役割等についてでありますが、栄養教諭は、児童・生徒の栄養の指導及び管理をつかさどり、学校の食育の推進について中心的な役割を果たすことが求められており、学校においては教職員の参画を得ながら、栄養教諭が中心となって、全ての児童・生徒に対する食の指導が適切になされるような環境をつくり出すことが必要とされています。こうしたことから、栄養教諭においては、学級担任や教科担任等と連携して、家庭科や保健体育などで食に関する指導を行い、また学校給食の時間においては、学級担任が行う日々の給食指導等の内容の助言を行ったり、自ら学級を巡回し、食に関する指導を行うなど、効果的な教育実践に努めているところであります。 次に、地場産品の活用率と米飯給食についてでありますが、平成25年度に北海道教育委員会が実施いたしました地場産物の使用状況調査では、根室市の学校給食における食材購入総額の35.8％に当たる1,507万8,000円が道内で生産されたものとなっており、そのうち根室市内で生産されたものは3.9％、164万9,000円で、その品目は、サケフライ、サケ塩焼き、サケフレーク、サンマすり身、タラすり身、サンマフライ、サンマ甘露煮など、加工品が主なものとなっております。 また、米飯給食につきましては、国の指導にも配慮し、平成21年度から週2.5回を３回にふやしたところであり、昨年度の給食日数の実績で申しますと、小学校では193日中115日、中学校では188日中112日で米飯給食が実施されております。 教育委員会といたしましては、食育や安全な食材確保の観点から、できるだけ地元食材を活用したいと考えておりますが、魚類等の原材料の調理に制約があるなど、学校給食共同調理場の施設設備上の問題や食材の価格の問題などがあり、充分な地元食材の活用ができていない状況にあるものと認識しております。 次に、食物アレルギーの児童・生徒への対応等についてでありますが、平成24年度に東京都調布市で学校給食終了後に食物アレルギーを持つ児童が亡くなるという痛ましい事故が発生しており、学校においては年度当初に家庭調査票やアレルギー調査票などにより児童・生徒の実情を把握し、保護者と情報を共有するほか、保護者から求めがあった場合には、学校給食の原材料の詳細も提供するなど、適切な対応に努めているところです。市内の小・中学校においても、今年度全体の6.7％に当たる137名の児童・生徒が食物アレルギーを有している状況にあり、学校においては情報の把握、共有の推進や学校給食の各段階における工程のチェックなどによる事故予防、更にはエピペンの使用を含めた緊急時の適切な対応などを徹底し、学校をはじめ、医療関係者や消防機関等の関係機関との連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、学校給食共同調理場についてでありますが、現在稼働しております４つの学校給食共同調理場においては、市内15校に合わせて約2,400食の給食を提供しているところでありますが、いずれの施設も昭和40年代に建設され、老朽化が進んでおり、毎年経年劣化に伴う改修や施設の衛生管理を保持するための修繕を余儀なくされております。また、現調理場は、平成19年度に再編整備した際に一定程度の改修を行ったところでありますが、先ほどもお答えしたとおり、施設の構造上、魚類等の原材料の調理に制約があり、地場産物の使用や多様な献立の作成など、望ましい学校給食の提供に影響が生じております。 いずれにいたしましても、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のためには、栄養バランスのとれた安全で安心な給食の提供が重要でありますことから、現状においては引き続き既存施設の万全な維持と効率的な管理運営に努め、安全で安心な給食を提供してまいりたいと考えております。 次に、学校給食共同調理場のセンター化についてでありますが、平成９年に当時の根室市学校給食施設問題検討委員会から施設の新設統合を必要とする旨の答申がなされ、更に平成12年には、市の財政状況等を勘案し、ワンセンター方式とすべきとする答申がなされたところであります。その後、学校給食に起因する腸管出血性大腸菌Ｏ157による食中毒事件などの影響から、センター化におけるリスク管理にかかわり一時期慎重な判断を求められた経緯もありますが、現時点においては、安全・安心な学校給食の提供のため、また食育を推進する施設として国が推奨する衛生管理基準に準拠した施設の建設が必要と教育委員会としては判断しており、今後市街地の小・中学校の適正配置とあわせ、センター化について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、西浜墓地に眠る歴史的人物の功績に対する認識と教育的価値としての取り組みについてでありますが、御質問にもありましたとおり、江戸時代中期に大黒屋光太夫とともにロシアに漂着し、ラクスマンの根室来港の際日本に帰還を果たした小市については、故郷に戻ることなく根室で無念の死を遂げており、こうした心を痛める史実が、さきの慰霊碑建立につながったものと考えております。また、梶原平馬は、会津藩最後の家老として活躍後、後に根室女子小学校校長を務めた妻の水野貞とともに根室に移住したことで広く市民に知られております。更に、湯地定堅につきましても、父親の定基が根室県の県令として漁業や農業の振興に尽力したことから、その名が町名の定基町に残されており、３人の方々は、いずれも根室の地の歴史に残る功績ある人物であるものと認識しております。このようなことから、教育委員会といたしましても、市民が史実を知る学習機会として、平成６年に慰霊碑等の横に説明板を設置したほか、文化財マップにその所在を表示するなど、機会あるごとに市民への周知に努めてきたものであります。 次に、慰霊碑等の管理についてでありますが、慰霊碑周辺の草刈りについては、西浜墓地の管理を担当する部署が、また市民周知については、博物館活動の一環として教育委員会がそれぞれ対応してきたところであります。 なお、慰霊碑等の説明板については、平成６年の設置から既に20年以上が経過し、損傷が著しいことから、このたび更新し、説明内容をより視覚的にわかりやすくしたところであります。また、参拝する方々の便宜を図るため、現在西浜墓地休憩所に慰霊碑等への案内地図を掲示しておりますが、今後更に案内方法の改善について検討してまいりたいと考えております。 次に、歯舞スポーツセンターの果たす役割についてでありますが、歯舞スポーツセンターは、歯舞小学校廃校後においても、地域の少年団活動など確保するため、今年度施設設備の改修を行い、整備を図ったものであり、そうした経緯から、少年団活動が休止する日曜日や祭日については休館日としたものであります。しかしながら、従来から市街地地域の多くの市民が同地区にあるコミュニティセンターあさひを利用している実態もあったことから、歯舞スポーツセンターにおいても少年団活動が利用しない時間帯については一般市民に開放し、広く市民のスポーツ活動の場を確保できるよう努めたところであります。 次に、歯舞スポーツセンターの一般市民の利用状況と課題についてでありますが、10月に開館後、11月までの２カ月間の一般市民の利用者数は568名となっており、その内訳は、バドミントンが379名、フットサルが133名、ソフトバレーが56名であります。一般市民の利用については、通常スポーツセンター指導員が対応しておりますが、施設の空き状況、その他外部からの問い合わせ等については、同センターに電話機を設置していないことから現地対応が難しく、青少年センターにおいて対応するなど、利用者に御不便をおかけしている実態にありますことから、今後改善を図ってまいります。 最後に、今後の施設運営の考え方についてでありますが、歯舞スポーツセンターの一般市民の利用につきましては、現在月に１度行っております土曜日の午前中開館や日曜日の臨時開館による利用ニーズの把握、アンケートボックスの設置による利用者の意見、要望の把握等を行っているところであります。 今後、歯舞スポーツセンターの有効活用の方策については、これらのニーズ、意見、要望等を踏まえつつ、少年団活動の場の確保を最優先としながら、利用者の不便解消の方策とあわせ、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田塚不二男君） 久保田君。
◆（久保田陽君） 御答弁をいただきましたので、自席から幾つか質問をさせていただきます。 質問の順序が壇上と反対になりますので、まず歯舞スポーツセンターについてから再度質問をしたいというふうに思っています。 私、壇上でも申し上げましたけれども、今御答弁にありましたように、施設の目的というものについて書かれた説明がありますけれども、これについては、スポーツ少年活動や市民のスポーツ活動の場を確保するためというような、そういった施設の目的としているわけです。もう一つは、施設の役割としては、市民は一人ひとりがいつでも、どこでもスポーツに親しみ、健康保持、増進や体力の向上を図ると。にもかかわらず、なぜ土日の開催を前倒しをしたのかということは、私全然理解できていないんです。当初は、そういった土日開催、祭日も含めて開催をしないという方向の中で、今回の施設の運営を進めたということの経過があります。私、当初の段階からそういった疑問を呈して申し上げてきた経過がありますけれども、しかしながら条例上、そういったことでうたわれたわけなんです。にもかかわらず、２カ月にたたない間に、なぜ土曜日の臨時開館をしたのかということについて、これはアンケート調査も何もしていない中からこの臨時開館をされたわけですから、その意味について私は非常に不可解に思っています。そうであれば、先に土日開催も含めて、祭日もということになぜそういった役割を考えないのかということを非常に私は逆に言うと、スポーツセンターという冠をつけた意味がないというふうに思っています。率直に申し上げます。これについて、まず土曜日の臨時開催についてどのような見解を持って開いたのかということについてお尋ねいたします。
○議長（田塚不二男君） 今井教育部長。
◎教育部長（今井泰和君） 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ただいま久保田議員のほうから御質問のございました歯舞スポーツセンターの土曜日の午前中の開館、あるいは日曜日の開館の判断ということになろうかと思いますが、条例を改正する際にも種々文教厚生委員会の委員の皆さん、あるいは議員各位からいろいろ御指摘もいただいたところでございます。根室市として、スポーツ健康都市宣言をしておきながら、やはり日曜日と祭日が使用できないということについて種々御意見をいただいたところでございまして、10月から御承知のとおりスポーツセンターは開館してございます。ただ、土曜日の開館時間前の、先ほども申しましたが、月１回の土曜日の臨時開放、あるいは日曜日の臨時開放、こうしたものにつきましては、やはり市街地からの利用の皆さんの状況、歯舞のあさひの利用状況のことも、今議員申されましたけども、そういった利用状況をまずは試行として把握したいということ、日曜日の利用状況、あるいは土曜日の月１回でございますが、土曜日の午前中の利用の状況、こういったことを臨時に開館というような形で把握をしてみたいということで、期間を定めて実施をしているところでございます。 判断という御質問でございます。そういった目的、趣旨での開館ということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思ってございます。 先ほど教育長も御答弁申し上げましたが、こういった月１回の土曜日の臨時開放、あるいは日曜日の臨時開館と、こういった利用状況、あるいはアンケートボックスもスポーツセンターのほうに置いて、利用者の御意見も積極的にいただこうということも考えてございます。こうしたものから、歯舞スポーツセンターの、御指摘いただきました、日曜日、あるいは祝祭日という部分のことの判断をしてまいりたいという趣旨で行っているものでございます。 以上でございます。
○議長（田塚不二男君） 久保田君。
◆（久保田陽君） 私としては、全く理解できません。 まず、私は、余り時間がありませんので、これだけにとらわれず、次へ進みたいと思うんですけど、今確認をしたいのは、まず管理人さんを設定していないことによって、その連絡も全くできていないんです。ましてや、電話も置いていないということになれば、どういったところに電話するかとなれば、青少年センターしかないという状況です。そういったことをまず即にその改善をしてほしいということが大前提だと思います。今これ２カ月しかたっていませんけれども、今11月の現状で、あさひの利用者数が400人を超えています。あさひで超えているんです。それが、スポーツセンターというものがあいていないからそういう状況下に陥っているというような背景があるんではないですか。私はそういうふうな認識があります。ですから、そういったことも含めて、今後の課題について、いわゆる本来の根室市のスポーツを推進するというふうな上でのそういった役割をもう一回しっかりと分析をし、そこから持ち上がったものに対して整理をした上で、やはり土日、あるいは祭日の開催の必要枠というものをしっかり求めてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。 時間がありませんので、次へ行きたいと思います。 次は、歴史墓地の認識については、一定程度お答えをいただきました。 神議員のほうで以前御答弁のやりとりを聞いておりますし、これは決して新しい話じゃあありませんけれども、設置が63年のたしか時期の浄財からスタートしたというふうに私も聞いておりますので、遺漏のないように進めていただければありがたいというふうに思っています。 次に、学校給食の共同調理場のセンター化についての御答弁を受けて、再度お尋ねをしたいと思います。 答弁では、適正配置計画の道筋が出て、出てというか、並行して共同調理場のセンター化の方針を明確にしたいというような御答弁だったというふうに思います。 平成９年と12年度に学校給食施設問題検討委員会等々で、将来のセンター化の方向を結論とした答申を示したということになります。私が思うには、結局はその答申を示されたという意味については、いわゆる大規模改修となれば、国が奨励するいわゆる衛生管理基準の適合が求められるといった施設にしなければならないということが大きな理由ではないかというふうに思っています。ですから、今改めてお聞きをしたいのは、そうでない今の現状の中で、今施設の現行安全管理について、恐らく保健所の立入検査もあると思うんですが、それについてきちっと対応されているのかどうか、基準に満たされているのかどうかです。その辺を１点確認をしておきたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 教育部長。
◎教育部長（今井泰和君） お答えをいたします。 現在の４つの学校給食共同調理場の衛生管理等についてのお尋ねであろうかと思います。 現在、４つの共同調理場につきましては、床に水を流さずに調理や洗浄作業を行う、ドライシステムと呼ばれますが、このドライシステムや食材の受け入れから調理、配送まで、物が交差することにより汚染が発生しないようにする明確な区分けなどに対応ができていない状況でありまして、ただいま議員大規模改修と申されましたが、今後の改築を待って対応することが必要というふうに教育委員会といたしましては考えているところでございます。 なお、法律で義務づけられております給食施設の安全性確保のため、年２回実施をされております保健所の学校給食施設監視というものがございますが、この学校給食施設監視におきましても、施設の衛生管理や食品の衛生的取り扱いにつきましては基準を満たしており、保健所から指摘事項もいただいている部分もございますが、この指摘事項につきましては速やかに対応をさせていただいているという状況になってございます。 以上でございます。
○議長（田塚不二男君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。 もう一点、御答弁いただきました適正配置計画の方向が定まった後というようなところで、平成12年度の時点で児童・生徒数というのは恐らく勘案されるということの内容だったというふうに思うんですが、当初12年度では3,000食余りだったというふうに思っています。今現在は2,400食余りということで、今後ふえる可能性は、恐らく推測としてはありませんよね。その中で、平成12年度の答申をいただいた中での、いわゆるセンター化の一本化というんですか、ワンセンター化ということのいわゆる建設コストというものが大きく変わっていくんではないかというふうには思うんですが、その点についてはどういうお考えにありますか。
○議長（田塚不二男君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） 学校給食共同調理場センター化についての再度の御質問でございますけれど、今おっしゃるとおり、平成12年度と比べますと、当時の12年度の児童・生徒数は3,300名でございまして、今年度2,029名、その3,300名と比べますと、38.5％、1,271名の減となっている、これが現状でございます。御指摘のとおり、児童・生徒数の減少によりまして、共同調理場に求められる処理能力に対しては大きな変化が生じている、これが現実のところでございます。 また、将来推計におきましても、今後の児童・生徒数は減少を見込まれておりまして、センター化を進めるに当たりましては、それらを充分に勘案しながら、必要となる食数、施設規模、人員配置、設置場所について総合的に判断することが必要と、このように考えております。
○議長（田塚不二男君） 久保田君。
◆（久保田陽君） ありがとうございます。 もう一点が、御答弁の中にありました、いわゆる期間の問題です。 平成12年度の答申から言わんとすることはわかるように、今現行15年経過しています。つまり、直近の答申をいただいて、いわゆる15年経過しました。15年経過して、なお今の御答弁にあったとおりに、適正配置計画が並行してということがあります。と同時に、そこが終了して、例えば終了してという言葉を使いますけれども、その後の建設となれば、当然他地域の計画を見ても、計画から約３年から４年かけていわゆる着工の、要するに成案というんですか、建設が終了するということになります。ですから、そういったことになれば、いわゆる平成12年の答申から20年というものにかけて、やっとつくるんではないかということにはなってくるわけです。結果としてです。私は、その件については非常に疑問を持っています。果たして、適正配置計画と、いわゆるセンター化というものがリンクをして整合性を図るものなのかということに疑問を持っています。つまり、食育ということを壇上でるる申し上げた経過があります。それによって学校給食の役割というのは、文科省では全ての食育に対する入り口というふうに捉えています。そういった環境の中で学校給食を捉えるならば、少なくてもそこの入り口を整理するということが大事な前提ではないかというふように私思っています。そういった意味から、適切配置計画が進む進まないにかかわらず、センター化、あるいは今の施設のあり方というものを抜本的に改正するということが理屈に沿うわけではないでしょうか。私は、少なくともそう思っています。その点についての私の考え方と相違があれば伺いたいというふうに思っています。時間がありませんので、まず伺っておきたいと思います。
○議長（田塚不二男君） 寺脇教育長。
◎教育長（寺脇文康君） お説もあれでございますけど、現在４つの共同調理場の現状につきまして言いましたらば、いずれも市街地地域の４小・中学校の構内に併設または隣接する形でございまして、この学校給食調理場の建設につきましては、御答弁いたしましたとおり、市街地の適正配置計画とあわせて検討することが必要と、そのように判断してございます。
○議長（田塚不二男君） 久保田君。
◆（久保田陽君） 何と解していいのかよくわかりませんが、私、また別の機会にこういったやりとりを、時間もありませんので、させていただきたいと思うんですが、いわゆるここには存在するというのは、食育ということのもう一つに、子供たち、いわゆる今の子供たちに、いわゆる食の豊かさ、あるいは生きた教材を提供するという大きな役割があるわけです。その中にあって、地場産品についても、焼き物ができないという実態について、それに対して非常に私は、この水産都市と言われる根室の子供たちに焼き魚の提供もさせてあげられないということの実態が既に18年も続いているということなんです。そういったことも踏まえて、しっかりと私は対応していただきたいということを申し上げたいというふうに思っています。これは、また別の機会にお話をさせていただきたいというふうに思っています。 最後になりますけども、アレルギー問題に対しては、私、２校の学校、いわゆる花咲小学校と北斗小学校にお邪魔して、それぞれ食物アレルギーの対応についての話も聞かせていただきました。学校のほうでも、今御答弁にあったとおり、アレルギー対策については、まず真剣に取り組んでいますと。万が一がありますから、５分以内に全ての判断をうやむやにしないで、わからなかったらエピペンを打つということのマニュアルも、私もいただきました。そういった意味で、先生方も含めて、そういった緊急対策マニュアルもつくって、それで対応されているというふうに思いますので、それについては非常に怖いことですから、ちなみに教育委員会としてもしっかりとその辺は対応していってもらいたいというふうに思います。 ちなみに、全国のアレルギーで一番多いのが卵だそうです。先ほど壇上で申し上げましたとおりに、アレルギー持った子供たちの42％が卵、２番目がいわゆる乳製品です。牛乳ということなんです、これが20％。次に、意外に３番目にエビが来るそうです。次に、カニです。こんなうまいものが、アレルギー持っている子には申しわけないですが、そういった状況だそうです。ですから、まず１つは、お聞きした最後になろうかと思うんですが、改めてアレルギーの対策について教育委員会としてどのような対応を考えられておられるのか伺って、終わりたいというふうに思います。
○議長（田塚不二男君） 教育部長。
◎教育部長（今井泰和君） お答えをいたします。 ただいま議員のほうからアレルギーの要因、因子と申しましょうか、卵アレルギー、あるいはそういった御指摘をいただいたところでございます。学校におきましては、これは全小・中学校で年度の当初にお父さん、お母さんのほうから家庭調査票というものをいただいてございます。この中には、アレルギーがあった場合に、その原因となる物質は何なんだと。その際には、どういったことに注意しなきゃあならないんだと。また、よりもっと個別な部分では、アレルギー調査票という、その目的だけの調査票をまたお父さん、お母さんに提出をしていただくということもやってございます。こういった保護者と情報を共有させていただきながら、学校において、ただいま申しましたとおり、エピペンの教職員の研修も学校のほうにおいて取り組んでいるところでございまして、学校において適切に対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（田塚不二男君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 あすは引き続き午前10時から本会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 御苦労さまでした。 午後５時５分 散会 上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。 平成27年12月15日 議 長 田 塚 不二男 署名議員 橋 本 竜 一 〃 遠 藤 輝 宣...